環境会計

日立グループは、環境省の「環境会計ガイドライン 2005年版」に沿って環境会計制度を導入し、その情報を開示しています。また、その結果に基づき、経営資源を環境活動に適切に配分しながら、環境投資や環境活動の効率化を図るなど、継続的な改善に努めています。近年、環境関連の研究開発が増加しており、その結果として環境保全コストが増加しています。また、投資額に関しては、電力需要の関係で、2011年度に大型投資が前倒しされたこともあり、減少しました。

実績

環境投資

		主な内容	費用（単位：億円）
			2008 年度	2009 年度	2010 年度	2011 年度	2012 年度
投資合計		省エネ設備など直接的環境負荷低減設備への投資	101.7	79.5	76.0	96.1	52.8

環境保全コスト

項目		主な内容	費用（単位：億円）
			2008 年度	2009 年度	2010 年度	2011 年度	2012 年度
費用	事業所エリア内コスト	環境負荷低減設備の維持管理費、減価償却費など	333.1	282.0	279.8	277.8	318.4
	上・下流コスト	グリーン調達費用、製品・包装の回収・再商品化、リサイクルに関する費用	19.7	17.0	16.0	14.3	13.8
	管理活動コスト	環境管理人件費、環境マネジメントシステムの運用・維持費用	112.0	89.2	86.1	82.5	76.7
	研究開発コスト	製品・製造工程の環境負荷低減の研究開発および製品設計に関する費用	502.5	528.1	575.6	798.1	847.1
	社会活動コスト	緑化・美化などの環境改善費用	3.5	2.5	3.1	4.5	4.1
	環境損傷コスト	環境関連の対策費、拠出金、課徴金	9.9	6.8	3.7	19.4	19.0
合計			980.6	925.6	964.4	1,196.6	1,279.1

※ 設備投資の減価償却費は5年間の定額方式で計算

環境保全効果

経済効果*1
項目	費用（単位：億円）					2012年度の主な活動
	2008 年度	2009 年度	2010 年度	2011 年度	2012 年度
実収入効果	109.0	83.0	96.2	137.2	178.5	廃棄物の分別、リサイクルによる有価物化の推進
費用削減効果	182.4	150.0	184.5	152.7	120.7	省資源化・省エネによる資源購入費、廃棄物削減による処理費の低減
合計	291.4	233.0	280.7	289.8	299.2

*1

経済効果には以下の項目を計上
・ 実収入効果：有価物の売却および環境技術特許収入などの実収入がある効果
・ 費用削減効果：環境負荷低減活動に伴う電気料・廃棄物処理費等の経費削減効果

物量効果
項目	削減量					2012年度の主な活動
	2008 年度	2009 年度	2010 年度	2011 年度	2012 年度
生産時のエネルギー使用量の削減	158百万kWh	191百万kWh	129百万kWh	93百万kWh	107百万kWh	LED照明の導入、空調設備の更新、稼働率の最適化など
生産時の廃棄物最終処分量の削減	6,752t	5,955t	3,623t	4,754t	3,788t	リサイクル推進、廃液の減容化／再利用など

※ 設備投資に伴う効果はコストと同様に5年間の定額方式で計上

環境負荷削減効率^*2

項目	2008年度	2009年度	2010年度	2011年度	2012年度
省エネ削減効率（百万kWh／億円）	3.3	4.2	2.6	2.0	1.7
廃棄物最終処理量削減効率（t／億円）	194	229	121	183	146

*2

環境負荷の削減量を削減を行うための費用で割ったもの

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