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環境への取り組み

Hitachi

日立グループは、資源の循環的な利用を推進するために生産高廃棄物等発生量原単位の削減を統一目標とし、事業活動に伴って発生する廃棄物等(有価物を含む)の削減に取り組んでいます。

活動と実績

2012年度は廃プラスチック類の減量化や再資源化などの施策を行い、高機能材料グループ*1が基準年度(2005年)比で9%削減、組立産業グループ*2が16%削減し、それぞれの目標を達成しました。

また埋め立て処分量を限りなくゼロに近づける「ゼロエミッション」*3活動により、2012年度は156事業所がゼロエミッション達成事業所となりました。

*1
高機能材料グループ:特殊鋼、電線・ケーブル、伸銅品、機能性材料、合成樹脂加工品を主製品とする事業グループ
*2
組立産業グループ:高機能材料グループ以外の事業グループ
*3
ゼロエミッション:当該年度最終処分率(埋め立て処分量/廃棄物等発生量)を0.5%未満と定義

主要指標

生産高廃棄物等発生量原単位

高機能材料グループ

基準年度比9%削減

日本日本
以外
全体
2012年度(基準年度比) 12% 19% 9%

組立産業グループ

基準年度比16%削減

日本日本
以外
全体
2012年度(基準年度比) 11% 49% 16%

廃棄物等発生量の推移

グラフ

地域別内訳(kt/年)
20082009201020112012
欧州 0 1 1 3 1
米州 53 38 54 55 58
中国 59 51 80 40 38
アジア 61 54 78 80 80
日本 564 464 525 523 478
737 608 738 701 655

廃棄物管理のIT化推進

2012年度は廃棄物と有価物の発生状況を管理するシステムの大幅な機能改善を行いました。その結果、各事業所で発生する廃棄物について細分化した種類ごとに分析することが容易となり、再資源化率の向上、廃棄物の有価物化、最終処分率の改善などの施策を効率的に実施しています。
また、2015年度までに電子マニフェスト*1登録率を90%以上にすることを目標に定め、2012年度は109事業所が電子マニフェストを導入し、登録率は56%に達しています。

*1
マニフェスト:事業者が産業廃棄物の処理を処理会社に委託する際に発行が義務づけられている管理票

廃棄物管理システム

画像

事例:輸送容器のリターナブル化による廃棄物の削減

(株)日立ハイテクノロジーズでは、海外製造拠点と日本間の輸送に使用する容器をダンボール材から樹脂とアルミ支柱を組み合わせた構造で繰り返し使用できるリターナブルBOXに変更しました。その結果、従来は廃棄処分していたダンボール材の廃棄量が削減され、環境負荷を低減することができました。またリターナブルBOXの設計のときに強度向上と安全性確保を工夫したので、海上コンテナ内の2段積み輸送が可能となり、輸送コンテナ本数削減による輸送効率向上の効果もありました。

写真1
従来のダンボール梱包

写真2
改善後のリターナブルBOX

今後の取り組み

環境行動計画目標達成に向け、廃棄物発生量の抑制、埋め立て処分量の削減、再資源化率の向上などの取り組みをグローバルな視点で推進します。各国の事情を考慮しながら最適な施策を講じるとともに、日立グループ間の情報共有により活性化を図り、廃棄物の削減を確実に実行していきます。