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環境への取り組み

Hitachi

日立グループは、2005年度に「環境CSR対応モノづくり規程」を制定し、製品の開発設計から、調達、製造、品質保証、販売までの各段階において、製品に含有される化学物質を管理しています。また、製品含有化学物質に関する情報を収集・伝達する仕組みとして「製品含有化学物質一元管理システム」を2005年度に構築し、運用しています。
これらの規則やシステムは、欧州REACH規則*1をはじめとする各種規制に対応して見直しや拡充を図るとともに、国内外で説明会を開催してグループ内への浸透に努めるほか、実務推進者の教育を行っています。2013年4月には、日立グループ自主管理化学物質を改定し、17の禁止物質群(レベル1)と、20の管理物質群(レベル2)に変更しました。

*1
REACH規則:Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicalsの略称。EU規則「化学物質の登録、評価、認可および制限に関する規則」

日立グループ自主管理化学物質

区分管理対象物質化学物質(群)名
レベル1
禁止物質群
日立グループが、調達品に含有されていることを禁止する化学物質(国内外の法規制で、製品[梱包材を含む]への使用が原則的に禁止されている物質のなかで調達品に使用される可能性がある化学物質) カドミウムおよびその化合物/六価クロム化合物/鉛およびその化合物/水銀およびその化合物/ポリ臭化ビフェニル類(PBB類)/ポリ臭化ジフェニルエーテル類(PBDE類)/三置換有機スズ化合物/ポリ塩化ビフェニル(PCB類)/ポリ塩化ターフェニル(PCT類)/ポリ塩化ナフタレン(塩素数が3以上)/短鎖型塩化パラフィン/アスベスト類/オゾン層破壊物質(ClassⅠ)/PFOS/PFOS類縁化合物/2-(2H-1,2,3- ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-ジ-tert-ブチルフェノール/ヘキサクロロベンゼン/フマル酸ジメチル(DMF)
レベル2
管理物質群
国内外の法規制に則って使用実態を把握し、管理を要求されている物質およびリサイクルや適正処理を考慮すべき管理物質。なお、用途によって納入品への含有を制限する場合がある物質群も含む アンチモンおよびその化合物/ヒ素およびその化合物/ベリリウムおよびその化合物/ニッケルおよびその化合物/セレンおよびその化合物/非特定臭素系難燃剤/ポリ塩化ビニル(PVC)類およびその混合物、その共重合体/フタル酸エステル類/オゾン層破壊物質(ClassⅡ:HCFC)/放射性物質/二置換有機スズ化合物/コバルトおよびその化合物/特定アミンを形成するアゾ染料・顔料/ホルムアルデヒド/ベンゼン/フッ素系温室効果ガス/REACH 制限物質/REACH 認可対象物質/REACH SVHC/JAMP管理対象物質

欧州REACH規則への対応

2012年6月および12月を期限とする成形品に含まれる特定物質の届出を完了し、次回届出のため継続的に調査や準備を行っています。

サプライチェーンとの連携(製品含有化学物質一元管理システムの活用)

日立は、「製品含有化学物質一元管理システム」により、調達取引先およびお客様と協働してサプライチェーン全体にわたる製品含有化学物質に関する情報の収集・伝達を推進しています。2013年3月末現在、「製品含有化学物質一元管理システム」に化学物質の含有情報が登録されている部品と製品は100万件を超えています。

製品含有化学物質一元管理システム

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