地球温暖化、資源の枯渇、生態系の破壊、廃棄物の増加など、私たちの生活を脅かす問題は山積みされています。このような状況の中、個々の環境への意識が高まると同時に、企業にも環境に対する社会的責任が厳しく問われ、解決に向けて積極的に取り組むことが期待されています。
2030年に向けた国際目標となる『持続可能な開発目標(SDGs)』、温室効果ガスを削減する国際条約『パリ協定』などの国際的な協定の制定から、日本国内においても『省エネ法』『自治体法令等』が制定されるなど、企業に求められる責任は大きいです。
市場から規制を守れない製品が見つかった場合、企業は製品を市場から回収、さらには、ブランドイメージの低下といった大きなリスクを負う可能性があります。
一方、企業が環境規制への対応を戦略的に実行すれば、リスクを最小化しつつチャンスを最大化し、ESG投資の対応など、競争優位に立った経営を行うことができます。
EcoAssistシリーズは、お客さまごとに最適なソリューションで
環境経営を「見える化」し、分析・改善を支援します。
環境情報管理
EcoAssist-Enterprise
地球温暖化対策推進法、省エネ法、SDGs・TCFD・CDPへの回答など企業のESG投資のための情報開示、そして電力コストの削減など、環境活動の取り組みに必要な情報管理を実現します。
脱炭素推進支援
EcoAssist-Pro/LCA
欧州エコデザイン規制や炭素国境調整メカニズムに対応するなど、BOMやBOPをベースに素材・部品の情報から積み上げ、社内外のデータと連携し、製品単位での温室効果ガス排出量を実態に沿って算定することを実現します。
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SDGｓ：Sustainable Development Goals
省エネ法：エネルギーの使用の合理化に関する法律
ESG投資：環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に配慮している企業を重視・選別して行う投資
地球温暖化対策推進法：地球温暖化対策の推進に関する法律
TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures （気候関連財務情報開示タスクフォース）
CDP：Carbon Disclosure Project （機関投資家が連携し、企業に対して気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を求めるプロジェクト）
REACH規制： Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals（化学物質の登録、評価、認可、および制限）
GHS勧告： Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）
PRTR制度：Pollutant Release and Transfer Register（化学物質排出移動量届出制度）
環境に配慮した経営を行うには、製品・生産活動の法令順守、製品・生産活動の環境対応をステークホルダーへ公開し、評価が得られる経営システムを再構築することが課題となります。
では、どのように再構築を行うのでしょうか？
それは、ブラックボックス化された製品・生産活動を環境視点で「見える化」することです。
「見える化」することで分析・対策・公開が容易に行えるようになります。
日立は、このような環境経営の「見える化」に環境情報ソリューションを提供することで貢献します。
自らがモノづくり企業である日立グループの幅広い実業、1997年からさまざまな企業へ導入した実績に基づく豊富なノウハウ、環境業務や情報システムに精通したスペシャリスト、そして組織としての総合力で、お客さまに最適なソリューションをご提供します。
