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企業情報CSRへの取り組み

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「サステナビリティ戦略会議」の取り組み

日立製作所では2017年4月、日立グループのサステナビリティ戦略を経営・事業責任レベルで議論・決定することを目的とした「サステナビリティ戦略会議」を発足させました。この会議は、執行役社長兼CEO東原敏昭をはじめとする、経営会議のメンバーに加え、各ビジネスユニット(BU)のCEOをメンバーとしています。
4月25日開催の第1回会議では、SDGsの目標達成に貢献するための施策や推進体制などについて議論しました。
今後、各BUにサステナビリティ戦略推進担当者を配置し、SDGsの目標達成への貢献も含めたサステナビリティに関する施策や推進体制を強化していきます。

社会の変化と日立グループ・アイデンティティ

貧困、教育の格差、疾病の蔓延、資源・エネルギー問題、都市への人口集中、地球環境問題など、現在、社会は大きな変革期を迎え、さまざまな課題に直面しています。「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」ことを企業理念に掲げる日立は、2013年5月に公表した中期経営計画のスタートに合わせ、「日立グループ・ビジョン」を策定しました。イノベーションを通じて社会が直面する課題の解決に貢献し、人々が公平で安全・安心、快適に暮らせる社会を実現することをめざすという、次なる成長に向けて日立のあるべき姿を示したものです。日立は、創業以来100年に及ぶ歴史の中で「企業理念」や「日立創業の精神」など大切に受け継いできた理念や価値を踏まえ、次なる時代を常に見据え、社会の変化に伴う要請を敏感に察知した企業活動の推進を、中長期的にめざしていきます。このビジョンを実現するためのアクションプランが中期経営計画であり、経営戦略とCSRの融合を図ることにより、その計画の実行性を高めています。
経営計画の実行にあたっては、強固で多様性のあるガバナンス体制や、高い倫理観をもちチャレンジ精神に富んだ従業員の行動、環境問題をはじめとする社会課題の解決につながる事業の推進などにより、グローバル社会における良き企業市民としての責任を全うしていきます。経営計画を実行するプロセスにおいては、日立の従業員は各国・地域の法律・規制を尊重し、世界中どこにあっても「日立グループ行動規範」に則った高い倫理観をもって企業活動を行います。

社会の変化と日立グループ・アイデンティティ

日立は、メガトレンド*1(急速な都市化の進行、気候変動と資源不足、人口構造の変化、世界の経済力のシフト、テクノロジーの進歩)を踏まえ、サステナブルな社会(水資源・エネルギー・食糧の確保、老朽化したインフラシステム更新、CO2の削減、交通システムの高度化、少子高齢化への対応、資源リサイクルの促進)実現へ向けて、日立グループ・アイデンティティのもと取り組んでいます。 日立グループ・アイデンティティは、日立グループが社会において果たすべき使命(MISSION)としての企業理念(優れた自主技術・製品の開発を通じて、社会に貢献する)、ミッションを実現するために日立グループが大切にしていく価値(VALUES)としての日立創業の精神(和・誠・開拓者精神)、これからの日立グループのあるべき姿(VISION)としての日立グループ・ビジョン(日立は、社会が直面する課題にイノベーションで応えます。優れたチームワークとグローバル市場での豊富な経験によって、活気あふれる世界をめざします)で構成されています。日立グループ・ビジョンを実現するために、めざすべき経営戦略と方向性である中期経営計画を策定し、各事業計画を実行しています。また、公正な企業活動を行うための規範である行動規範のもと、各社規則・基準に落とし込まれています。

*1
PwCが2015年に発表した報告書「5つのメガトレンドと潜在的影響」による

日立が推進する社会イノベーション事業

日立は、地球環境問題をはじめ、社会やお客様が抱えるさまざまな課題をステークホルダーとともに把握し、これまで培ってきたインフラ技術と革新的なIT技術を組み合わせて社会課題の解決に貢献する、社会イノベーション事業を強力に推進しています。
2016年5月、日立は2018年度を最終年度とする「2018中期経営計画」を新たに策定しました。グローバル社会の多様なニーズに対応したサービスを開発・提供するフロント事業の拡大(売上比率40%)、グローバル事業の拡大(海外売上比率55%)などの目標を掲げ、社会イノベーション事業を軸として、「IoT時代のイノベーションパートナー」をめざします。特にフロント事業の拡大にあたっては、「電力・エネルギー」「産業・流通・水」「アーバン」「金融・公共・ヘルスケア」を注力分野として、デジタル技術を活用した進化した社会イノベーション事業をグローバルに展開していきます。
今後も、社会インフラと製品、人を結びつけることが可能な高度なネットワーク技術により、日立は社会が抱える課題に対する最適なソリューションを提供していきます。

注力分野と2018年に向けた重点施策

電力・エネルギー

ITを活用した分散電源への移行

  • マイクログリッド、地域エネルギー管理
  • 自然エネルギー

注力投資

  • グリッド・エンジニアリング強化
  • Predictive Maintenance

産業・流通・水

産業・流通のバリューチェーンをIoTプラットフォーム(Lumada*1)で最適化

注力投資

  • エンジニアリング強化
  • Predictive Maintenance
  • Optimized Factory

アーバン

コミュニティのQuality of Life向上
Rail as a ServiceからOutcome Delivery

注力投資

  • アーバンソリューション開発
  • 鉄道事業エリア拡大

金融・公共・ヘルスケア

FinTech・マイナンバーヘルスケアサービス(プラットフォーム)

注力投資

  • ヘルスケアインフォマティックス強化
*1
日立が提供するソリューションで、データの統合、分析やシミュレーションから知見を得るソフトウェア技術などで構成されるオープンで汎用性の高いプラットフォーム

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