ステークホルダーとの対話を重視したマテリアリティプロセスを用いて「日立の重要課題」を明確にしています。経営戦略とCSRの融合を図るため、中期経営計画の主要施策と関係の深い重要課題をCSR活動に反映させ、経営戦略に則ったCSRの実現を図っています。本レポートもこの重要課題に沿って報告しています。特に中期経営計画の達成に関連の深い課題を、マテリアリティ分析に基づく日立の重要課題として認識し、これをCSR活動に反映させることで、経営品質の継続的な向上に努めています。
サステナビリティに関する国際機関等とのステークホルダーダイアログ、公共政策の動向を通じて認識した持続可能性に関する課題に対して、「ステークホルダーにとっての重要性」と「経営に与える影響度」の観点から評価しています。ステークホルダーにとっての重要性は、「人権」「国際開発」「環境」「レポーティング」「倫理」「地域および国際的な要請」の観点から、経営に与える影響度は「2012中期経営計画」においてフォーカスしている「グローバル」「融合」「環境」、さらには「イノベーション」「リスク」「レピュテーション」「費用対効果」の観点から評価しています。なお、この二つの評価に基づく重要課題については、当レポートダイジェストでも報告しています。
事業拡大はもちろん、持続可能な社会を実現するには、革新的な技術・製品の開発が鍵になります。日立では、環境負荷の削減と人びとの生活の品質向上を両立させる製品開発に努め、豊かで安全・安心な社会の実現に貢献していきます。
日立は、製品ライフサイクルのすべての過程で発生する環境負荷を低減することによって、地球環境保全に貢献できると考えています。そのために、「環境ビジョン」の3つの柱として「地球温暖化の防止」「資源の循環的な利用」「生態系の保全」を掲げ、生産活動における環境負荷の低減と、製品のエネルギー効率の向上など、環境に配慮した製品・サービスの提供に努めていきます。
日立の社会イノベーション事業は、各国の政策の影響を受けます。そのため、各国の政策動向を適切に把握するとともに、政策決定に影響を与えるステークホルダーとの対話を通じて、社会にとって便益となる技術や解決策を提案し、よりよい政策の実現に積極的に貢献していきます。
事業のグローバル化に伴い、サプライチェーンにおける環境や人権などのリスクはますます高まっています。日立では、調達取引先と調達方針を共有するとともに、サプライチェーン関連のリスクを低減するため、継続的に調達取引先のCSRの推進状況を調査しています。
ダイバーシティは、男女格差等の人権の問題としてだけでなく、持続可能な経営の実現、グループや事業分野を超えたシナジーの発揮、グローバル化の推進においても、基本となる課題であると認識しています。日立では、多様な人財が活躍できるよう人事制度の面だけでなく、職場環境の改善から人財育成に至るまで、さまざまな取り組みをグローバルに推進しています。
