「2012中期経営計画」では、グローバルな競争力を高めるため、海外調達比率の拡大、特に新興国における調達活動の強化を経営基盤強化策のひとつとしています。日立グループでは、グローバルな調達活動において、サプライチェーンにかかわるすべての人びとの人権や労働に関する基本的権利を尊重するとともに、ガイドラインの共有や積極的なコミュニケーションを通じて、調達取引先と共にCSRを推進しています。
「2012中期経営計画」では、現在36％である日立グループの海外調達比率を2012年度までに50％とすることを経営目標に掲げています。この目標を達成するため、「日立グループ調達中期施策」を策定し、グループの調達戦略や安定的な資材調達、サプライチェーンにおけるCSRの徹底など、グローバルな調達パートナーシップの確立を図りました。また、本社調達統括部門内に「グローバル調達推進部」を設置し、海外調達比率を拡大するため各種活動を行うとともに、サプライチェーンがグローバルに拡大するなかで懸念される、CSRリスクへの対応を強化していきます。
日立製作所では、2009年6月に国連グローバル・コンパクト*の原則に則り、調達取引の基本となる「購買取引行動指針」を改定し、雇用と職業に関する差別の撤廃、児童労働・強制労働の排除を遵守項目に加えました。今後は、サプライチェーンにおけるグローバルな課題をグループで共有するとともに、改定した「購買取引行動指針」に則った調達活動を強化していきます。
日立グループは、調達取引先との「パートナーシップ」と「オープンドア」を大切にし、長期的視点に立って相互理解と信頼関係の維持・向上に努め、広く世界に目を向け、平等な取引の機会を提供しながら自由競争の原則に則って調達取引先を選定しています。特に新興国については、主要マーケットとして位置づけ、調達取引先の開拓・拡大に注力しています。
ベトナムには、2009年に引き続き2010年10月に新規調達先調査団を派遣しました。調査対象となる企業については、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）や各国の貿易関係機関などから幅広く情報を収集しました。そのほか、ASEAN、中国、韓国、インド、東欧の各地域でも、「社会イノベーション事業」を展開するため調達活動を強化しています。また、南米地域では、調達取引先を拡大するため、2010年4月、ブラジルに調達拠点を新設しました。
日立製作所は、サプライチェーン・サステナビリティに関する国連グローバル・コンパクトのアドバイザリーグループの創立メンバーとして、その原則（人権、労働、環境、腐敗防止）に則った持続可能なサプライチェーンの構築を支援・促進する取り組みをサポートしています。2010年度は、サプライチェーン・サステナビリティに関する実用的ガイドラインの作成、サプライチェーンWebサイトの構築、国連グローバル・コンパクトの参加団体向けのオンライン評価・学習ツールの開発などを支援しています。今後も、グローバルな事業展開のなかで人権、環境といった社会課題に取り組んできた経験を生かし、国連の活動を支援しながら、オピニオンリーダーの一翼を担っていきたいと考えています。
[画像]サプライチェーン・サステナビリティのガイドライン
日立製作所では、2009年度に社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）のガイドラインに準拠した「日立サプライチェーンCSR推進ガイドブック」を作成し、調達取引先およびグループ全体に配布しました。今後は調達取引先のCSR推進状況に関する調査範囲を海外に拡大し、CSRに関する共通理解やコミュニケーションを強化していく予定です。
日立グループでは、環境という観点からモノづくりの考え方をサプライチェーンに展開する、グリーン調達*に取り組んでいます。
日立グループでは、「グリーン調達ガイドライン」を制定し、調達取引先に対して環境保全活動に積極的に取り組み、環境負荷のより少ない製品を開発・供給するよう理解と協力をお願いしています。具体的には、(1)省資源、(2)省エネ、(3)積極的な3R*、(4)梱包材の削減、(5)含有化学物質の適正管理、(6)適切な情報提供、の6項目を調達取引先に要請しています。(1)〜(4)については、コスト削減や製品機能向上など、環境問題のみならず調達取引先にとっても有用なため、具体的な事例を提供するなどして活動の活性化を図っていきます。また(5)については、品質管理の観点から特定の化学物質の含有条件を調達取引先と取り決め、必要に応じ納入品に含有される化学物質をグリーン調達システムに登録してもらっています。
新MMM倶楽部総会
グリーン調達の推進にあたっては、環境認証の取得による環境マネジメントシステム（EMS）の積極的な構築を調達取引先に要請し、認証を取得している調達取引先を「グリーンサプライヤー」と称しています。2009年度からはグリーンサプライヤーをメンバーとした新MMM倶楽部*を発足させて、環境技術の先端事例や環境関連法令、調達取引先の優れた環境活動等について情報交換を行っています。今後もこのようなグリーン調達活動を通じて、環境リスクとコストの低減を進め、調達取引先とのWin-Winの関係構築をめざしていきます。
欧州REACH規則に対応するため、製品含有化学物質の調査が進むなか、日立製作所の事業所や日立グループ各社は「REACH規則対応サプライヤー説明会」を開催しました。調達取引先の関心も高く、2010年度は、900人以上の参加者に対して、日立グループのREACH規則に対する対応策などを説明しました。
2010年7月、米国で「金融規制改革法」（ドッド・フランク法）が成立しました。同法では、コンゴ民主共和国（以下、「DRC」）および隣接国（以下、「DRC諸国」）で産出される紛争鉱物を製品に使用する米国上場企業に対し、米国証券取引委員会（SEC）にその旨報告する義務を課す条項が定められています。同条項の目的は、紛争が絶えないDRC諸国において、暴虐行為など重大な人権侵害を行っている武装集団の資金源を断つことにあります。これを受けてSECは、製品に紛争鉱物を使用する企業に対して、当該企業の年次報告書で紛争鉱物がDRC諸国産であるかどうかの開示を義務づける規則を制定する予定です。
日立としては、DRC諸国で問題となっている人権侵害行為に加担する意思はなく、今後も責任ある調達活動を実践するために、グループ各社や調達取引先と連携し、サプライチェーンの透明性向上を図るとともに、人権侵害を行う武装集団を利することのない鉱物の調達に取り組んでいきます。
