日立では、「安全と健康を守ることは全てに優先する」というグループ共通の「日立グループ安全衛生ポリシー」に基づき、常にもう一段高いレベルをめざしながら、継続的に安全衛生活動を実施し、安全と健康の確保に努めています。
日立グループ安全衛生ポリシー（抜粋）
基本理念
安全と健康を守ることは全てに優先する
基本方針
日立グループは「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という創業以来の企業理念に基づき、社会に密接に関わる事業を営むグローバル企業グループとして、全ての事業活動において『安全と健康を守ることは全てに優先する』との不変の基本理念の下、安全・健康な職場づくりに取り組んでいきます。
2011年1月策定
日立は経営トップが表明した方針に基づき、労働安全衛生マネジメントシステムに沿って、職場巡視や5S*活動等の基本活動の徹底を図り、リスクアセスメントをはじめとする危険予知活動を通じて、災害の未然防止と災害リスクの低減を図っております。
安全衛生研究発表会の様子
グループ全体の安全衛生管理水準の向上を目的に毎年12月に「日立グループ安全衛生研究発表会」を開催しており、2010年の第54回発表会には70社250人が参加しました。本発表会では、5つの事例発表と外部講師による特別講演が行われ、重大災害の反省を踏まえた対策や優良活動等の事例報告と活発な討議を通じて、グループ全体の安全衛生活動の活性化につなげています。
しかしながら、重大災害の発生もあるなど、決して満足できる水準には至っておらず、今後もグループを挙げてさらなる安全衛生水準の向上に励み、「危険ゼロ」の職場を確立するよう努めていきます。
労働災害度数率の推移
日立製作所通信ネットワーク事業部（横浜市戸塚区）は、2010年7月に中央労働災害防止協会より「業種別無災害最長記録証」を22年連続で授与されています。また業種別休業無災害記録を1億4,303万8,169時間（2011年3月31日現在）まで延ばし、「日本一」の座を守っています。本事業部では、安全衛生委員会、安全教育・研修、安全・衛生強化月間、安全巡視などの継続的な活動により、常に安全意識の向上に努め、徹底した予防措置を講じています。
休業無災害時間の経過示す安全塔
心身の健康を確保することは何よりも大切であり、日立グループでは、一人ひとりが元気に働ける環境づくりをめざし、健康保険組合などと連携しながら社員の健康づくりを積極的に支援しています。
近年メンタルヘルスの不調を原因とする休職が増えており、日立では一次予防としてストレス耐性の強化、コミュニケーション力の強化などを目的とした研修の実施、長時間労働の縮減等を行い、二次予防としてEAP*、産業保健スタッフによる相談窓口を設置して早期発見・早期治療に努めています。また三次予防として職場復帰支援ガイドラインに基づく復職プログラムの策定、職場復帰前の「試し出社制度」の採用、リストバンド型生活モニタ装置「ライフ顕微鏡」の活用にも取り組んでいます。
TOPICS リストバンド型生活モニタ装置の応用
ライフ顕微鏡
日立は、センサー、電源を備えた小型端末を人体に装着して、装着者のリアルな動きや脈拍、温度といった情報を記録できる小型軽量のリストバンド型生活モニタ装置「ライフ顕微鏡」を開発しました。この端末は、人間の活動量・睡眠時間帯等の客観データを詳細に把握できることから、メンタルヘルスの不調による休職者の復帰支援に応用することを検討しており、職場復帰のための準備期間、復職後に一定期間装着してもらうことで、産業医による面談時の資料として活用できます。復職支援ツールとして効果を上げつつあり、本格実用に向けてさらに利用者を拡大していきます。
日立製作所は次の3項を基本的な方針とし、1995年よりグループ全体に周知徹底を図っています。
