日立グループは株主・投資家に対し適正な投資判断ができるよう公正・適切な方法で情報を開示するとともに、積極的に株主・投資家とのコミュニケーションを行っています。
日立製作所は、「ディスクロージャー・ポリシー」に基づき、株主・投資家とのコミュニケーションを行っています。法令や開示に関する規則に定められた範囲にとどまらず、経営方針や事業内容について、理解を深めていただくため情報を積極的に開示しています。
1. 基本方針
当社は、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念のもと、株主・投資家、顧客、取引先、従業員、地域社会等、当社を取り巻く多様なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるため、公正で透明性の高い情報開示を行うとともに、さまざまなコミュニケーション活動を通じてステークホルダーへの責任ある対応を行います。
2. 情報開示基準
当社は、法令および当社が上場している取引所が定める規則に則り、公正で、透明性の高い情報の開示を適切に行います。
また、法令や開示に関する規則に定められた情報の開示だけでなく、当社の経営方針や事業内容に対するステークホルダーの理解を深めるために有用であると当社が判断した経営・財務的側面の情報や、環境・社会的側面などの非財務情報についても、社会から求められる企業活動の重要な情報として認識し、積極的に開示します。
3. 情報開示の方法
当社は、法令および当社が上場している取引所が定める規則において開示が要求される情報については、それぞれ適切な方法で開示を行うとともに、当社ウェブサイトにおいても、開示後速やかにその内容を掲載します。
また、法令や規則において要求される開示情報以外の情報については、ニュースリリースの配信や記者会見および説明会の実施、当社ウェブサイトへの資料掲載等、適宜、適切、正確な方法を用いて情報の開示を行います。
4. 沈黙期間
当社は、決算発表準備期間中における情報漏洩を防止し、開示の公正性を保つため、決算発表前の一定期間を沈黙期間とし、業績およびそれに付随する内容に関する問い合わせへの対応を控えます。
5. 将来予想について
当社が開示する情報のうち、今後の計画、見通し、戦略などの将来予想に関する情報は、開示時点で合理的であると判断する一定の前提に基づき作成しており、リスクや不確実性を含んでおります。当社は、これらの情報を開示する場合には、将来予想に影響を与えると想定される要因を開示することとしています。
日立製作所は、機関投資家・アナリストを対象とする事業戦略説明会、生産拠点や研究所の見学会の開催、証券会社主催の投資家ミーティングへの参加、機関投資家・アナリストとの個別ミーティングの実施など、幅広いIR活動を行っています。
「2015中期経営計画」の説明会
2012年度には、四半期ごとの決算説明会のほか、「2012中期経営計画」の進捗状況に関する説明会を実施しました。また、2011年度に引き続き中期経営計画に則った主要事業の戦略を各カンパニー長が説明するIRイベント「Hitachi IR Day 2012」を開催し、機関投資家やアナリストから「各事業トップの説明により理解が深まり、会社分析に役立った」「資本市場と経営陣との対話のために有意義なイベントである」といった評価を受けました。今後も継続していきたいと考えています。
また、電力システム事業への理解を深めていただくため、電力流通事業に関する事業戦略説明会を開催したほか、国内外で約650件の機関投資家・アナリストとの個別ミーティングを行いました。毎年2回行っている経営幹部による北米、欧州、アジアの機関投資家訪問に加え、2012年度にはカンパニー長も海外の投資家を訪問し、経営方針や事業動向などを説明しました。これらのIR活動を通じて寄せられた意見を社内にフィードバックし、経営や事業運営に反映させるよう努めています。
さらに、当社のWebサイトにおいては、個々の説明会などで使用した資料や業績・株価の推移グラフをタイムリーに掲載して積極的に情報開示を行うとともに、コンテンツの拡充や利便性の向上に努めています。
日立製作所の定時株主総会では、株主に経営状況をより深く理解していただくために、映像を用いて業績を報告しています。また、執行役社長が説明した経営方針については、株主総会終了後、内容の一部を株主・投資家向け情報Webサイトに掲載しています。招集通知については、株主にあらかじめ議案を十分に検討していただくため、法律で定められた期限よりも早めに発送しています。
株主構成の推移
日立グループは、SRI*1（社会的責任投資）の銘柄選定に必要な外部評価にも積極的に対応しています。
日立製作所は、世界の代表的なSRIの指標とされるDow Jones Sustainability Index*2を構成する指標Dow Jones Sustainability World Indexの構成銘柄に2009年度から4年連続で選定されました。また、日立化成（株）、日立キャピタル（株）、日立工機（株）などグループ5社がFTSE4Good Index Series*3に、日立建機（株）、（株）日立ハイテクノロジーズなどグループ4社がモーニングスター社会的責任投資株価指数に採用されるなど、一定の評価を得ています。
2012年度のSRIによる評価実績
| 評価機関 | 評価指標 | 選定された会社名 |
|---|---|---|
| RobecoSAM | Dow Jones Sustainability World Index | 日立製作所 |
| Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index | 日立化成 | |
| FTSEグループ | FTSE4Good Index Series | 日立化成、日立キャピタル、日立建機、日立ハイテクノロジーズ、日立工機 |
| モーニングスター | モーニングスター社会的責任投資株価指数 | 日立製作所、日立化成、日立建機、日立ハイテクノロジーズ |
日立グループでは、将来を見据えた基礎研究や、先行的な製品および事業の開発のために多くの経営資源を投下しており、これらの経営施策によって成果を挙げるためには、経営方針の継続性を一定期間維持する必要があります。このため、日立製作所では、各期の経営成績に加えて、将来を見通した経営施策に関しても、株主・投資家に対して、積極的に内容を開示することにしています。
日立製作所は、経営支配権の異動による企業活動と経済の活性化の意義を否定するものではありませんが、日立製作所またはグループ会社の株式の大量取得を目的とする買付については、当該買付者の事業内容、将来の事業計画、過去の投資行動などからその買付行為または買収提案が日立製作所の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を、慎重に判断する必要があると考えています。現在のところ、日立製作所の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、日立製作所としても、そのような買付者の出現に対して具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらかじめ定めているわけではありませんが、株主・投資家から負託された当然の責務として、日立製作所の株式取引や異動の状況を常に注視し、株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに日立製作所として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案を評価したり取得者と交渉したりして、日立製作所の企業価値・株主共同の利益に資さないとの結論に至った場合には、具体的な対抗措置の要否、内容などを速やかに決定し、実行する態勢を整えます。また、グループ会社の株式を大量に取得しようとする者に対しても、同様の対応をとることにしています。
