株主・投資家に対し適正な投資判断ができるよう公正・適切な方法で情報を開示するとともに、積極的に株主・投資家とのコミュニケーションを行っています。
日立製作所は、「ディスクロージャー・ポリシー」に基づき、株主・投資家とのコミュニケーションを行っています。法令や開示に関する規則に定められた範囲にとどまらず、経営方針や事業内容について、理解を深めていただくための情報を積極的に開示しています。
日立製作所は、機関投資家・アナリストを対象とする事業戦略説明会、生産拠点や研究所の見学会の開催、証券会社主催の投資家ミーティングへの参加、機関投資家・アナリストとの個別ミーティングの実施など、幅広いIR活動を行っています。
「2012中期経営計画」に関する説明会
2010年度には、四半期ごとの決算説明会のほか、「社会イノベーション事業による成長」と「安定的経営基盤の確立」を目標とする「2012中期経営計画」に関する説明会を実施しました。また、初の取り組みとして、中期経営計画に沿った主要事業の戦略を各カンパニー長が説明するIRイベント「Hitachi IR Day」を開催しました。機関投資家やアナリストから、「日立のさまざまな事業に対する理解が深まり、会社分析に役立った」といった評価を受け、今後も継続的に開催していきたいと考えています。また、証券会社が協賛する会社説明会に参加するなど、個人投資家とのコミュニケーション活動にも取り組んでいます。さらに、機関投資家・アナリストとの個別ミーティングを国内外で実施しており、2010年度は2009年度を大きく超える延べ600件以上の機関投資家・アナリストとの個別ミーティングを行いました。これらのIR活動を通じて寄せられたご意見を社内にフィードバックし、経営や事業運営に反映させるよう努めています。
このほか、株主・投資家向けに情報を提供するWebサイトに、個々の説明会などで使用した資料を掲載するなど、適宜、情報を開示しています。個人投資家向けのセクションでは、日立グループに対する理解をより深めていただくために、積極的な情報開示に努めています。
日立製作所の定時株主総会では、株主に経営状況をより深く理解していただくために、映像を用いて業績を報告しています。また、執行役社長が説明した経営方針については、株主総会終了後、内容の一部を株主・投資家向け情報Webサイトに掲載しています。なお、招集通知については、株主にあらかじめ議案を十分に検討していただくため、法律で定められた期限よりも早めに発送しています。
株主構成の推移
日立グループは、SRI（社会的責任投資）の銘柄選定に必要な外部評価にも積極的に対応し、高い評価を得ています。
世界の代表的なSRIの指標であるDJSI Worldの構成銘柄に日立は2009年度に引き続き、2010年度も選定されました。本指標は、世界約2,500社の持続可能性を経済、環境、社会の3分野で評価し、業種ごとに上位10％の企業を選定するものです。日立は経済性指標で新たに設けられた「ブランドマネジメント」、環境指標で新たに設けられた「水に関連するリスク」など、業種内での最高スコアを取得、環境分野の取り組みでは評価対象企業群のなかで最高スコアを取得しました。
また、SAM社*2とプライスウォーターハウスクーパース社が発表する『The Sustainability Yearbook 2011』(2011年2月発行）では、日立がシルバークラスに認定されています。
2010年度のSRIによる評価
| 評価機関 | 評価指標 | 選定された会社名 |
|---|---|---|
| SAM | DJSI*1 World | 日立製作所 |
| DJSI Asia Pacific Index | 日立製作所、日立化成工業 | |
| EIRIS | FTSE4Good Global Index*2 | 日立化成工業、日立キャピタル、日立ハイテクノロジーズ、日立マクセル、日立工機 |
| モーニングスター | SRIインデックス | 日立製作所、日立電線、日立化成工業、日立建機、日立ハイテクノロジーズ、日立物流 |
日立グループでは、将来を見据えた基礎研究や、先行的な製品および事業の開発のために多くの経営資源を投下しており、これらの経営施策が成果をもたらすためには、経営方針の継続性を一定期間維持する必要があります。このため、日立製作所では、各期の経営成績に加えて、将来を見通した経営施策に関しても、株主・投資家に対して、積極的に内容を開示することにしています。
日立製作所は、経営支配権の異動を通じての企業活動および経済の活性化の意義を否定するものではありませんが、日立製作所またはグループ会社の株式の大量取得を目的とする買付については、当該買付者の事業内容、将来の事業計画および過去の投資行動等からその買付行為または買収提案の日立製作所の企業価値・株主共同の利益への影響を、慎重に判断する必要があると認識しています。
現在のところ、日立製作所の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、日立製作所としても、そのような買付者の出現に対する具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらかじめ定めているわけではありませんが、株主・投資家から負託された当然の責務として、日立製作所の株式取引や異動の状況を常に注視し、株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに日立製作所として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や、取得者との交渉を行い、日立製作所の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否および内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。また、グループ会社の株式を大量に取得しようとする者に対しても、同様の対応をとることにしています。
