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CSRへの取り組み

Hitachi

経営基盤強化の一環として、モノづくりの伝統を守り、グローバルに品質・サービスの向上に努めていきます。

品質保証活動

日立グループは、お客様の視点で「モノづくり」に取り組む伝統を守り、製品の企画・開発から出荷・保守サービスに至るまで、グループ全体で品質保証活動に取り組んでいます。また、それを支えるために特に「組織・管理」「技術」「人財」を中心とする活動を推進しています。2010年度には、3年にわたる「日立グループQF*イノベーション運動」を開始し、徹底した製品安全、法令の遵守、人財の育成、品質向上活動を展開しており、また中国・アジア地域を中心とする海外での品質向上活動にも注力しています。

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QF(Quality First):品質第一

品質保証を支える活動

組織・管理 ・製品事故管理 ・QF重点管理制度 ・「 落穂拾い」 ・有害化学物質管理 技術 ・品質信頼性部会 ・製品安全 ・技術法令遵守 ・業務プロセス改善 人財 ・「落穂精神」浸透 ・技術者倫理意識向上 ・品質・信頼性教育 ・品質意識向上運動

その他の品質保証の主な取り組み

その他の品質保証の主な取り組み
  内容
「落穂拾い」 常にお客様の立場に立ち、製品事故の根本原因の追究と再発防止策を審議する制度です。製品事故を起こした技術上の原因の究明のみならず、事故に至ったプロセス的、組織的、心理的要因について、根本原因の追究と再発防止策を、品質保証の担当役員が中心となり、関連部署と徹底的に検証します。
製品安全の徹底した取り組み 企画、研究、設計、製造、品質保証、保守などに関する幅広い知識と技術を結集し、安全な製品とサービスを提供しています。製品の開発にあたっては、生命・身体・財産の安全を第一に考えて設計し、安全性を確認し、関連する事業所や研究所とも連携して幅広い見地からリスクアセスメントを行っています。
技術法令の遵守活動 製造物責任法を遵守し、環境への配慮、安全使用に対する表示など、製品の安全性を確保するための各種法令(技術法令)の遵守活動を行っています。国内外の製品にかかわる法規制および改正の動向、施行日などの情報を配信するとともに、(1)各製品に対応する法令の明確化(製品法令マップ)、(2)製品遵法プロセス(ISO9001:2008年版に基づく法令遵守のための各種作業プロセス)の明確化、(3)遵法意識向上の3つのテーマを含む遵法ガイドラインを作成し、グループで共有しています。

品質保証活動の流れ

製品製造プロセスに沿った品質保証活動の流れ 1.ニーズ、市場動向 2.製品企画 この段階で、デザインレビューを行う 3.設計 この段階で、試作評価・認定を行う 4.購入品 この段階で、購入品管理を行う 5.製造 この段階で、インラインQCを行う 6.検査 この段階で、検査技術の向上、検査プロセスの改善を行う 7.納品出荷 8.お客様 製品がお客様に納品された後は、フィールドデータ吸い上げ・アフターサービスを行い、各製品製造プロセスでの品質保証活動へフィードバックされる

インラインQC:開発、試作などの段階で、製品ライフサイクルに潜在する不良個所を見つけ出すためにレビューや検証を行うこと

品質・信頼性教育

日立グループの設計や品質保証などにかかわる部門を対象に、「信頼性の基礎・応用」「製品安全」など、技術・技能レベルに合わせた講座を開設しています。2009年度には、既存の部長研修に加え、日立の技術者としての心構えなどを再認識してもらうための講座を新規に設けました。2010年度には、さらに課長クラス以上を対象に、技術の考え方、設計の考え方を再確認してもらう講座を開設し、モノづくり力のさらなる強化に努めています。
また、日立地区にある事業所内の「品質保証トレーニングセンタ」で、製造・検査・保全に関する各技術のスキルアップを図るなど、各事業所でも専門技術を習得してもらうために独自の教育を行っています。

中国・アジア地域における体制強化

日立では、中国・アジア地域における現地生産の拡大に伴い、さらなる品質の向上をめざし、推進体制の強化や人財育成を行っています。例えば、中国では「中国・品質保証責任者会議」を年1回開催し、品質に対する意識の向上や情報の共有化を図っており、東南アジア・タイにおいても、2010年度に第1回「タイ・品質保証責任者会議」を開催しました。
また、品質保証に携わる人財をグローバルに育成するため、品質に対する意識の向上、検査技術の向上を目的に、「品質信頼性講座」を以下の2つのレベルでそれぞれの地域において開講しています。

  • 「基礎講座」:日立のモノづくりの心、品質管理、労働安全など基本的事項に関する理解を深める
  • 「中級講座」:日立のモノづくりの心、ISO9001、不良撲滅技術、信頼性設計、購入・外注管理などより実践的な事項に関する理解を深める

製品事故発生時の対応

市場で製品事故が発生した場合は、お客様の視点で、製品担当部署が中心となって迅速に対応し、必要に応じて関係部署が連携して解決にあたります。特に重大な事故の場合は、速やかに経営トップに状況を報告し、当該会社のみならず日立グループ一体となって、迅速かつ適切な措置をとるようにしています。同時に、法令に基づいて所管官庁に報告し、Webサイトなどを通じて情報を開示しています。
このほか、製品の遡及対策を講じる必要があると判断した場合には、新聞広告やWebサイトなどで告知し、修理や交換などの措置をとっています。製品の安全性に関しては、Webサイトに詳細な情報を掲載しています。

事故発生時対応フロー

製品事故発生時の対応 1.事故発生後、お客様・販売店よりお客様対応窓口へ報告を受ける。またはお客様・販売店より消防署・警察署へ報告を受け、消防署・警察署よりお客様対応窓口へ報告を受ける。 2.お客様対応窓口は品質保証部門へ報告する。 3.品質保証部門は、経営層へするとともに、事故状況を確認した上で原因調査と被害範囲の調査を展開する。 4.調査結果に基づき、お客様・販売店や消防署・警察署に状況を報告し、必要な措置を講ずるとともに、経営層に状況を報告する。また必要に応じて重大製品事故検討会議を開催し、重大製品事故に該当するか否かの判断を行い、その結果を経営層と共有する。 5.重大製品事故と判断された場合、法令に基づいて消費者庁などの所管官庁に報告する。製品の遡及対策を講じる必要がある場合、新聞・Webサイトなどで告知し、リコール処置を講ずる。