経営基盤強化の一環として、モノづくりの伝統を守り、多様なお客様に満足していただけるよう、グローバルに品質・サービスの向上に努めていきます。
日立グループは、お客様の視点で「モノづくり」に取り組む伝統を守り、製品の企画・開発から設計・製造・出荷・保守サービスに至るすべてのプロセスに品質保証活動がかかわることで、製品の品質を向上させています。また、グループ全体で品質保証活動に取り組み、特に「組織・管理」「技術」「人財」を中心とする活動を推進しています。国内では2010年度から3年度にわたって「日立グループQF*1イノベーション運動」を展開し、徹底した製品安全、法令の遵守、人財の育成、品質向上に関する活動に取り組みました。また、2007年度より中国・アジア地域を中心とする海外での品質向上活動にも注力しています。
品質保証を支える活動
| 組織・管理 |
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|---|---|
| 技術 |
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| 人財 |
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「落穂拾い」
常にお客様の立場に立ち、製品事故の根本原因の追究と再発防止策を審議する制度です。製品事故を起こした技術上の原因の究明のみならず、事故に至ったプロセス的、組織的、心理的要因について、根本原因の追究と再発防止策を、品質保証の担当役員が中心となって、関連部署と共に徹底的に検証します。
徹底した製品安全の取り組み
企画、研究、設計、製造、品質保証、保守などに関する幅広い知識と技術を結集し、安全な製品とサービスを提供しています。製品の開発にあたっては、生命・身体・財産の安全を第一に考えて設計し、安全性を確認し、関連する事業所や研究所とも連携して幅広い見地からリスクアセスメントを行っています。
技術法令の遵守活動
お客様が安心して使用できる製品を提供するために、環境への配慮、安全使用に関する表示などを含めて、製品の安全性を確保するための各種法令（技術法令）の遵守活動を行っています。国内外の製品にかかわる法規制および改正の動向、施行日などの情報を社内に周知するとともに、（1）各製品に関連する法令の明確化（製品法令マップ）、（2）製品遵法マネジメントシステム（ISO9001：2008年版に基づく法令遵守のためのマネジメントシステム）による遵法プロセスの継続的改善、（3）遵法教育と意識向上、という三つのテーマを含む遵法ガイドラインを作成し、グループ全体で共有しています。
日立グループ内の設計や品質保証などにかかわる部門を対象に、「信頼性の基礎・応用」「製品安全」など、技術・技能レベルに応じた講座を開設しています。2011年度には、全世界の技術者（12万人以上）を対象に、日立の技術者倫理の観点から日立のモノづくりの心を再確認してもらうためにeラーニングを実施し、モノづくり力のさらなる強化に努めました。
2012年度は､その第二弾として、過去の製品事故の分析結果に基づき、日立の技術者として認識するべき弱点を把握、克服して、モノづくりに取り組んでもらうため、eラーニングを実施しました。
また、日立地区にある各事業所でも、事業所内の「品質保証トレーニングセンタ」で、製造・検査・保全に関する各技術のスキルアップを図るなど、専門技術を習得してもらうために独自の教育を行っています。
第1回タイ「品質信頼性上級講座」（バンコク）
日立では、中国・アジア地域における現地生産の拡大に伴い、さらなる製品の品質向上をめざし、推進体制の強化や人財育成を行っています。例えば、中国・タイでは「品質保証責任者会議」を年1回開催し、品質に対する意識の向上や情報の共有化を図っています。
また、品質保証に携わる人財をグローバルに育成するため、品質に対する意識の向上、検査技術の向上を目的に、「品質信頼性講座」を中国（北京、上海、広州）とタイ（バンコク）で開講しています。従来からある「基礎講座」*1、「中級講座」*2に加え、「上級講座」を2011年度に中国、2012年度にタイで開講しました。「上級講座」では、部長クラスが事故事例についてグループ討論を行い、事故に至ったプロセス的、組織的、心理的要因について、その根本原因を追究することによって、問題発見能力・解決能力・未然防止策策定能力の向上を図っています。今後も開講地域を拡大していく予定です。
市場で製品事故が発生した場合は、お客様の立場に立ち、製品担当部署が中心となって迅速に対応し、必要に応じて関係部署が連携して解決にあたっています。特に重大な事故の場合は、速やかに経営トップに状況を報告し、当該会社のみならず、グループ一体となって迅速かつ適切な措置をとるようにしています。同時に、法令に基づいて所管官庁に報告し、Webサイトなどを通じて情報を開示しています。
このほか、製品の遡及対策を講じる必要があると判断した場合には、新聞広告やWebサイトなどで告知し、修理や交換などの措置をとっています。
事故発生時対応フロー
日立では、CS（Customer Satisfaction：お客様満足）経営行動指針に「事故を起こさないのが基本」と規定しているように、家電品の事故をゼロにすることをめざして各種施策を講じています。例えば、強制的に製品の内部に火をつけ、外部に延焼しないことを確認する最悪状態強制確認試験を1987年度より実施し、またお客様の誤使用による事故も想定した開発段階でのPS（Product Safety）リスクアセスメントを2006年度から行っています。
国内で発生した重大な製品事故のうち、電気製品の火災事故は、2007年5月14日から2012年3月31日までに2,862件*1に上ります。製品別ではルームエアコンの事故が最も多く発生していますが、日立のルームエアコンが原因となった事故は１件であり、内部部品の経年劣化による発煙事故（外部延焼なし）のみです。今後もすべての家電品について、独自の「製品安全自主行動計画」に基づき、さらに製品の安全性を確保し、安心してご使用いただけるよう努めていきます。
