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企業情報CSRへの取り組み

サステナビリティレポート編集方針

基本的な考え方

日立は、CSRマネジメントフレームワークとして9つの主題(① 社会的責任の認識、② 組織統治、③ 人権、④ 労働慣行、⑤ 環境、⑥ 公正な事業慣行、⑦ お客様のために(消費者課題)、⑧ コミュニティへの参画およびコミュニティの発展、 ⑨ CSR活動の確認と改善)を定め、CSR活動の継続的向上を図っています。
「日立 サステナビリティレポート2017」(2017年9月発行)では、事業と社会の持続可能性を追求する上で重要な社会・環境課題、これらに対する日立の考え方と2016年度の取り組みについて、9つの主題に沿って報告しています。
また、すべてのステークホルダーの皆様とのエンゲージメントツールとして、誠実に、かつ透明性をもって情報開示するため、主に「GRIスタンダード」の開示要求項目に適応した形で、取り組みの基本方針、推進体制、主要指標、各種施策を記載しています。

レポートのプロフィール(報告対象範囲)

対象期間
2016年度(2016年4月1日から2017年3月31日)を中心に作成
対象組織
株式会社日立製作所および連結子会社(持分法適用会社 388社を含む) 1,252社、計1,253社
実績データ範囲
実績データ範囲
財務 株式会社日立製作所および連結子会社(持分法適用会社388社を含む)1,252社、計1,253社
社会 データ範囲を個々に記載
環境 株式会社日立製作所および連結子会社864社、計865社。ただし、事業活動に伴う環境負荷のデータについては、負荷の 90%を占める範囲(日立製作所の試算による)
報告サイクル
年次報告として毎年発行
発行
2017年9月
各年度のデータは、各年度の対象範囲の実績
基準年度のデータは、2016年度の対象範囲にそろえて、データを修正

記事マークについて

専門用語、固有名詞などのうち、説明を必要とするものにつけています。
説明を必要とする図表などにつけています。

文中の表記について

日立製作所
株式会社日立製作所に関する情報またはその取り組み
日立および日立グループ
日本国内外すべてのグループ会社に関する情報またはその取り組み

参考ガイドライン

  • 「GRIスタンダード」(Global Reporting Initiative
  • 「環境報告ガイドライン(2012年版)」(環境省)
  • 「ステークホルダー重視による環境レポーティングガイドライン2001」(経済産業省)

など

財務情報と非財務情報の開示

日立は、欧州連合(EU)やInternational Integrated Reporting Council(IIRC)における非財務情報開示に関する議論を注視しつつ、ステークホルダーの皆様のニーズに合わせて情報開示を行っています。
2016年度版より、日立の価値創造について財務、非財務の両面からの情報開示を行う「日立 統合報告書」を発行しており、「日立 サステナビリティレポート」は、より詳細な非財務情報について、網羅的かつ継続的に報告するツールとして位置づけています。

価値創造に向けた財務・非財務情報に関する報告

財務情報に関する報告

Webサイト

その他、「有価証券報告書」「事業報告書」などでも日立製作所の情報を開示しています

非財務情報に関する報告

「日立 サステナビリティレポート2017」は、投資家や調査機関、CSR専門家の皆様の非財務情報の検索性を重視し、インタラクティブ機能をもたせたPDF(A4判、130ページ)で開示しています。
Webサイト「CSRへの取り組み」では、幅広いステークホルダーの皆様への情報発信の基点として、本レポートの内容に加え、ニュースリリースなど最新情報の発信を行っています。

Webサイト

その他、「コーポレートガバナンス報告書」でも日立製作所の情報を開示しています