「2012中期経営計画」の目標達成を阻害するさまざまな要因（リスク）を、国内外のグループ全体で洗い出し、あらかじめ対策を立てることによって、リスクの発生頻度や影響の低減を図っていきます。
2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震が発生しました。日立では、発生直後、「日立グループ大規模地震対策統括本部」を設置し、グループの全社員と家族の安否を確認するとともに、各拠点の被災状況の把握に努めました。福島県や茨城県などにある日立グループの多くの事業所が被災し、復旧には相当な期間を要すると予想されましたが、1カ月後には、主な事業所は驚異的な復旧を果たし、おおむね生産を再開することができました。
この素早い復旧は、各社・事業所が日ごろから有事に備えていたことと、社外の関係機関のご支援があって達成されたものです。3月23日にはこの統括本部を母体として「日立グループ震災復興統括本部」（本部長：日立製作所執行役社長 中西宏明）を発足させました。日立グループの司令塔として被災情報の一元化を図るとともに支援要請を集約して支援・復旧作業の効率化を図り、グループ一丸となって被災地の復興に取り組んできました。
日立では、内部監査により、各担当部門が業務運営上のリスクを管理しています。また昨今の複雑化するグローバルなリスクに対応するため、グループ全体でリスクマネジメント体制の強化に取り組んでいます。2009年度以降、全カンパニー、グループ会社、研究所、海外地域本社（米州、欧州、アジア、中国）を対象に、自然災害リスクや市場環境、原材料価格などの事業リスクといった従来型のリスクに加え、環境リスク、風評リスク、ダイバーシティやサプライチェーンにおける労働条件の不備など人権にかかわるリスク、グループ全体の信用やビジネスの持続可能性に影響を及ぼすと思われるリスクに関する情報を集約しています。
今後は、リスク評価基準の精査、集約したリスク情報のより詳しい分析・評価を行い、経営レベルでその対策を審議する、包括的なリスクマネジメント体制を強化していきます。同時に、社員一人ひとりのリスクに対する意識を向上させるため、リスク情報の共有化や社員教育などの施策を推進していきます。
日立グループBCP策定のためのガイドライン（部門編）
社会インフラに深くかかわる日立グループでは、リスクに備え、事業の中断が社会に甚大な影響を及ぼすことのないよう事業継続計画（BCP）の拡充に取り組んでいます。具体的には、2006年12月に、「日立グループBCP策定のためのガイドライン（導入編）」を配布し、大規模災害などのリスク対策の強化を図っています。2010年度に、本ガイドラインを英語と中国語に翻訳し、国内外のグループ各社に提供しました。さらに2011年度に、東日本大震災の教訓を踏まえて「日立グループBCP策定のためのガイドライン（部門編）」を作成しました。日立グループの各社・事業所は、このガイドラインに基づき、それぞれの事業に応じてBCPの見直しや策定に努めています。また、2011年秋に発生したタイ洪水によりグループ3社の6工場が被災したことから、当該拠点における水害を想定したBCPの策定に取り組んでいます。
パンデミックを想定したシミュレーション訓練
世界的な大流行（パンデミック*1）が懸念されている新型インフルエンザに備えるため、日立製作所は2008年度に執行役社長を最高責任者とする専門組織（リスク対策本部）を設置しました。パンデミック発生の際は、この組織が中心となって、グループの社員と家族の安全を確保するとともに、医療、治安対策のほか、ライフライン、物流、情報システムなど、社会機能の維持に不可欠な事業が中断しないように対策を講じる体制を整えています。2009年度には、その一環として「新型インフルエンザ対策ガイドライン」を策定し、2010年度に英語と中国語に翻訳してグループ各社に提供しました。さらに2011年度には、グループ内のサービス事業会社3社と日立製作所が協力して、新型インフルエンザ・パンデミックを想定したシミュレーション訓練を実施するなど、対策の一層の充実に努めました。
日立製作所では、大規模災害に備えて図上訓練を1998年度から毎年実施し、これまでに全国19事業所で訓練を終えています。これは、3カ月から半年をかけて開発した被災シナリオをもとに、シナリオを全く知らされていないプレーヤーチームがさまざまな危機状況を適宜判断し、対応するロールプレイの訓練で、大規模災害に対する防災計画の有効性を検証し、改善することを目的としています。
2011年度は、特に東海地震や三連動地震などが懸念される静岡県の事業所で実施しました。図上訓練を実施した事業所では、日立グループのリスク対策担当責任者が約200人参加するリスク対策全体会議で、その体験と成果を報告しました。こうした活動を通じてグループ全体で図上訓練の成果を共有し、大規模災害に対するBCPの改善に努めています。また、衛星通信システムを活用した月例訓練も実施しています。
eラーニングの新型インフルエンザのページ
1997年度以来、日立グループの全社員を対象に、イントラネットにリスク対策ページを掲載しています。ここには、提携通信社や外務省の情報、グループの社員が経験したトラブルなどを入力する一方、有事の際は、注意を喚起するとともに、トップの方針に基づく対策や被害状況などを掲載しています。毎日80件程度の有用な最新情報を入力し、更新しているため、アクセス件数は平均50万件／月に達し、グループのリスク対策上、不可欠な役割を果たしています。東日本大震災についても、トップの方針やグループ全体の被災状況を逐次発信しています。また新型インフルエンザの脅威と対策について学べるeラーニングも提供しています。
