日立は、コーポレートガバナンス（企業統治）の強化を通じて経営の迅速化と効率化を図り、信頼される企業としてステークホルダーの期待に応えていきます。
日立製作所は、委員会設置会社*であり、監督と執行の分離を徹底することにより、事業を迅速に運営できる執行体制の確立と透明性の高い経営の実現をめざしております。また、社外取締役にはその経験および識見をもとに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督してもらい、当社取締役会の機能強化を図っています。さらに、日立グループ共通の行動準則として「日立グループ行動規範」を定め、日立グループ共通の価値観を醸成するとともに、企業が果たすべき社会的責任についての理解をグループ各社と共有することとしています。
日立製作所におけるガバナンス体制
日立製作所では、委員会設置会社に関する会社法の規定に基づき、報酬委員会が取締役および執行役の個人別の報酬内容を決定しています。
取締役および執行役の報酬は、月俸、取締役に対する期末手当、執行役に対する業績連動報酬から成ります。取締役の報酬はおおむね固定されていますが、執行役に対する業績連動報酬は、年収のおおむね3割となる水準で基準額を定め、業績および担当業務における成果に応じて個別に決定されます。なお、2008年度にかかる報酬より、取締役および執行役の報酬体系を見直し、退職金を廃止しました。2010年度の報酬の額は、次の通りです。
2010年度役員の報酬金額
| 区分 | 月俸および期末手当または業績連動報酬 | |
|---|---|---|
| 対象人数（名） | 金額（百万円） | |
| 取締役 （うち社外取締役） |
12 （5） |
231 （99） |
| 執行役 | 28 | 1,586 |
| 合計 | 40 | 1,817 |
日立製作所は、ニューヨーク証券取引所に上場する企業として米国企業改革法（SOX法*1）の適用を受ける米国SEC（証券取引委員会）の登録企業です。日本でも2008年度から内部統制の評価・報告制度（日本版SOX法*2）が始まり、日立グループ全体およびグループ内の各上場会社がそれぞれ連結ベースで内部統制の評価を行い、その結果を報告しています。日立グループは、法規制への対応だけでなく、企業の重要な社会的責任として経営や業務の仕組みを整理・点検・可視化する作業を通じて内部統制の徹底、業務の透明性・信頼性の向上、経営基盤の強化を図っています。
日立グループを構成する企業グループは、各企業グループ単位で責任をもち、内部統制の整備・運用にあたっています。企業グループごとに企業規模や事業内容に応じて設定したガイドラインに沿って業務の見直し・文書化・有効性評価を実施し、集約した評価結果を、宣誓書を付して日立製作所に報告します。
内部統制評価体制
日立製作所は、迅速に事業運営を行い、社会イノベーション事業を軸とする事業構造改革を通じて競争力を強化するため、2009年10月にカンパニー制を導入しました。これに伴い、日立製作所内に「電力システム社」「交通システム社」「社会・産業システム社」「都市開発システム社」「情報制御システム社」「情報・通信システム社」「ディフェンスシステム社」「電池システム社」の8つのカンパニーを設置しています。2010年度からは各カンパニーを格付けして権限委譲を行い、各カンパニーがスピーディーに自主独立経営を遂行できるようにしています。各カンパニーの評価はFIV*、営業利益、キャッシュフローなどに基づいて行い、カンパニー経営陣の報酬評価に反映させています。
一方、グループ全体の戦略、経営資源の最適化を図るために、「グループ戦略会議」において、グループの経営全般にわたる施策を横断的に議論しています。
