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企業情報CSRへの取り組み

決算の概要(連結)、および役員・従業員に関するデータをまとめています。なお、以下のデータは一部を除き、株式会社日立製作所の数値となっています。

決算の概要(連結 IFRS)

(単位:億円)

決算の概要(連結 IFRS)
2014年度
(2015年3月期)
2015年度
(2016年3月期)
2016年度
(2017年3月期)
売上収益 97,749 100,343 91,622
調整後営業利益 6,413 6,348 5,873
EBIT*1 5,340 5,310 4,751
継続事業税引前当期利益 5,189 5,170 4,690
親会社株主に帰属する当期利益 2,174 1,721 2,312
設備投資額(完成ベース) 3,743 5,285 3,775
研究開発費 3,355 3,337 3,239
*1
EBIT:継続事業税引前当期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標

役員構成

役員構成
性別 国籍
男性 女性 日本 日本以外
取締役(人)*1 13*2 11 2 8 5
執行役(人)*1 35 35 0 33 2
*1
2017年6月現在
*2
うち社外取締役は9人(日本4人、日本以外5人)

従業員構成

従業員構成
2012年度
(2013年
3月末)
2013年度
(2014年
3月末)
2014年度
(2015年
3月末)
2015年度
(2016年
3月末)
2016年度
(2017年
3月末)
従業員数(人)*1 33,665 33,500 31,375 37,353 35,631
男性 28,437 28,273 26,428 31,536 29,921
女性 5,228 5,227 4,947 5,817 5,710
在籍人員に占める女性比率(%) 16.0 16.6 16.3 16.5 16.8
平均年齢(歳) 40.2 40.7 41.0 41.2 41.4
男性 40.8 41.3 41.6 41.7 42.0
女性 37.1 37.6 38.0 38.4 38.6
平均勤続年数(年) 18.0 18.3 18.4 18.4 18.6
男性 18.7 19.0 19.0 19.0 19.2
女性 14.5 15.0 15.4 15.6 15.7
女性管理職(人/%)*2 401 (3.5) 418 (3.8) 434 (3.7) 474 (4.0) 509 (4.1)
部長以上 68 (2.3) 77 (2.7) 87 (2.8) 104 (3.2) 113 (3.3)
課長 333 (4.0) 341 (4.3) 347 (4.1) 370 (4.3) 396 (4.4)
障がい者雇用率(%)*3 2.02 2.02 2.03 2.08 2.11
*1
就業人員
*2
在籍人員。グループグローバルの数値については「主要指標」を参照
*3
各年度6月現在のデータ

採用比率

採用比率
2013年4月 2014年4月 2015年4月 2016年4月 2017年7月
新卒女性採用比率(%)*1 18.0 19.4 21.7 22.8 26.3
技術系 11.6 14.7 18.3 17.3 20.8
事務系 43.4 43.4 41.0 45.5 42.1
*1
大専(大学院・高専卒を含む)

両立支援制度の利用実績

両立支援制度の利用実績
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
育児休職・配偶者出産休暇(人) 女性 525 539 508 524 664
男性 245 238 236 307 352
育児短時間勤務(人) 女性 617 683 663 668 813
男性 8 5 4 3 2
介護休職(人) 女性 10 8 8 8 7
男性 7 12 9 9 8
介護短時間勤務(人) 女性 7 4 7 9 9
男性 3 2 3 3 3

労働状況

労働状況
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
有給休暇取得状況 取得日数(日) 15.3 15.5 15.4 15.6 16.3
取得率(%) 64 64.7 64.3 65.3 68.1
平均残業時間(時間/月) 14.1 13.5 12.2 11.9 12.8
労働安全衛生 死亡災害件数(件) 3 1 1 2 1

社会貢献活動

社会貢献活動
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
社会貢献活動 社会貢献自主プログラム実施件数(件) 34 43 39 38 793*1
社会貢献自主プログラム参加者数(人) 2,479 2,744 2,344 2,166 32,419*2
*1
2016年度より対象範囲を拡大。日立グループ社会貢献活動調査により報告が得られた活動を対象とし、自主プログラムのほか、金銭寄付や従業員の参加・派遣、施設開放についてもそれぞれ1件として集計
*2
上記*1の活動の参加者数