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企業情報CSRへの取り組み

日立がめざすもの

従業員は、企業を支える重要な存在であり、大切なパートナーです。従業員を適切に処遇し、その能力を最大限に生かす仕組みを構築することは、従業員と企業との良好な共栄関係の礎となり、企業の持続的成長の原動力になります。日立は、労働に関する法令遵守に加え、公正な雇用関係を維持・発展させ、多様な人財の個性を生かす環境を整備することで、すべての労働者にとって安全で働き甲斐がある企業となることをめざしています。
また、事業のグローバル化を受け、日立の従業員の国籍も多様化し、外国籍従業員(日立製作所)の比率も増大しています。それぞれの国・地域によって異なるお客様の多彩なニーズにきめ細かく対応するために、フロントの人員を増強・強化するとともに、グローバルな人財育成を促進する仕組みの構築をめざしています。

主な活動計画と実績

達成
達成
一部達成
一部達成
未達成
未達成
主な活動計画と実績
施策 2015年度計画 2015年度実績 達成レベル 2016年度計画
  • 若年層から高齢者までのキャリアステージに応じたキャリア研修の実施
  • 新入社員キャリア研修に700人以上参加
  • 新任主任対象の日立キャリア開発ワークショップに700人以上参加
  • 中高年を対象としたライフプラン研修を実施。eラーニングに700人以上、セミナーに400人以上、ライフプラン説明会に350人以上参加
  • 新入社員キャリア研修に765人が参加
  • 新任主任対象の日立キャリア開発ワークショップに548人が参加
  • 中高年を対象としたライフプラン研修を実施。eラーニングに1,924人が登録、988人が完了。セミナーに602人が参加。ライフプラン説明会(58歳)に441人が参加
達成
  • 新入社員キャリア研修660人
  • 日立キャリア開発ワークショップ(主任)800人
  • ライフプラン研修
    • ① eラーニング
    • ② セミナ(50歳非月俸者)
    • ③ ライフプラン説明会(58歳全員)500人
  • 日立グループにおける障がい者雇用の促進
  • 日立製作所の法定雇用率の達成
  • 日立グループ全社に対する法定雇用率遵守の徹底
  • 日立製作所は2.11%第三者保証、日本国内の日立グループは2.18%第三者保証の雇用率を達成。法定雇用率の未達会社数は15社(2016年3月現在)
達成
  • 日立製作所の法定雇用率達成を継続
  • 日立グループ全社に対する法定雇用率遵守の徹底を継続
  • グローバルベースの安全衛生管理推進によるグループ全体の安全衛生管理水準の底上げ
  • グループ共通の安全衛生ミニマム基準の運用・確認
  • グローバルでの地域別安全衛生統計の作成
  • 日本の安全衛生対策の強化
  • 安全衛生ミニマム基準の運用・確認を開始
  • 2015年のグローバル統計を作成し、半年ごとにフィードバックを実施。回収率が前年度比約11%向上
  • 日本国内では安全強化策を実施するも災害件数は大幅に減少せず
一部達成
  • グループ共通の安全衛生ミニマム基準の運用・確認の継続
  • 優良事例、災害事例などを活用した災害等防止対策の実施
  • 日本国内の適切な法改正への対応

公正・公平な職場環境の実現

日立のアプローチ

公正な雇用と登用、公平な評価・処遇を実現することは、企業が従業員に果たすべき責務であると同時に、優秀な人財と良好な関係を構築するための重要な手段となります。日立は、「ディーセント・ワーク(働き甲斐のある人間らしい仕事)」の概念を重視し、人事戦略を構築しています。この概念は、国際労働機関(ILO)が活動の主目標の一つに位置づけるなど、労働慣行の規範として国際的に重きをなしており、企業は、事業特性に即した施策を構築し、ディーセント・ワークを実現することが期待されています。

ダイバーシティ&インクルージョンの推進

日立のアプローチ

性別や年齢、価値観といった人財の多様性を生かす企業風土づくりは、生き生きと働ける機会を従業員に提供するだけでなく、多面的な視点を加味したソリューションの提供などを通じて、企業の競争力強化にも貢献すると日立は考えています。近年は、柔軟な働き方を可能とする人事施策にステークホルダーの関心が高まっており、日立はその実現にも積極的に取り組んでいます。また、女性のキャリア促進に関しては、目標(KPI)を設定して推進しています。
経営トップによる強いコミットメントのもと、経営戦略の一環としてダイバーシティマネジメントを推進し、多様な人財の力を経営に生かす企業をめざしています。

労働安全衛生の推進

日立のアプローチ

多国籍に事業を展開する企業グループとして、従業員が安全かつ健康的・衛生的に働ける職場環境を構築することは、世界中のどの事業現場においても実現すべきグループ横断の経営課題です。運用においては、各国・地域の社会事情や職場環境を踏まえたきめ細かい対応が求められます。
日立は創業以来、労働安全衛生の取り組みを徹底してきました。現在は「ディーセント・ワーク」の考え方に則り、日本の現場で培った教訓・知見を生かしながら、グローバルな労働安全衛生体制の整備を推進しています。

ともに成長するグローバル人財戦略

日立のアプローチ

経済のグローバル化に伴い、企業は事業拠点の多国籍化を加速しています。各国・地域のニーズに対応しながらも、世界中で共有できるサービスを提供するためには、「グローバル人財」の育成が不可欠となっています。一方で、先進国における少子高齢化と中進・新興国における人口増加は、企業の中長期的な雇用・人事戦略に大きな影響を及ぼしつつあります。
世界のさまざまな国・地域で事業を展開し、グループ全体で約34万人がともに働く日立では、グローバルな人財戦略を推進しています。外国人従業員の採用、管理職への登用に加え、価値観の共有・相互理解施策の構築、グローバルなビジネスに即した人財育成プログラムの開発などの多岐にわたる取り組みにより人財育成を図ります。

第三者保証印のデータは、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による保証を受けています。独立した第三者保証報告書は下記リンクをご参照ください。

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