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企業情報CSRへの取り組み

労働安全衛生

労働安全衛生の基本理念

日立では「安全と健康を守ることは全てに優先する」ことを基本理念とする「日立グループ安全衛生ポリシー」を世界の全グループ会社に展開し、グループ一丸となって災害のない安全・安心な職場づくりに努めています。

日立グループ安全衛生ポリシー

基本理念

安全と健康を守ることは全てに優先する

基本方針

日立グループは「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という創業以来の企業理念に基づき、全ての事業活動において『安全と健康を守ることは全てに優先する』との不変の基本理念の下、安全・健康な職場づくりに取り組んでいきます。

  1. 安全衛生を経営の最重要課題の一つと位置付け、グループ一体となって常に一段高いレベルをめざした安全衛生活動に取り組んでいきます。
  2. 関係法令並びに各社(所)の自主管理基準を遵守し、基本に忠実な安全衛生活動を実行していきます。
  3. 一人ひとりが積極的に安全衛生活動に取り組み、全員一丸となって、快適な職場づくりと安全文化の醸成に努めます。
  4. 関係会社等との連携強化に努め、事業活動に関わる全ての人の安全と健康の確保に取り組んでいきます。
  5. 「安全・健康」を最優先とした基本理念に基づく全ての事業活動を通じて、安心・快適な社会の実現に貢献していきます。

(2013年11月改訂)

労働安全衛生の推進体制

日立が事業を推進していく上で、労働安全衛生は重要な前提条件の一つであると考えています。特に災害発生リスクが大きいのが製造、保守、メンテナンスなどの作業工程であり、日本国内で携わっている従業員は約3万6,000人です。グループ一丸となって、従業員のけがなど労働災害を未然に防止するため、グローバル共通施策の一環として、製造拠点を対象に日立独自の最低限遵守する基準を設定・運用するとともに各社の実情に応じた取り組みを実施するなど各種安全衛生活動に取り組んでいます。万が一、災害が発生した場合は即時対応するとともに、事例をもとに安全衛生の管理水準向上に向けてさまざまな改善施策を講じています。また、新規に従業員や派遣労働者などを雇い入れる場合は、事前に作業手順や危険性などの理解のため安全衛生教育や職場指導を行っています。
なお、日本では法令に従い、拠点ごとに労働組合、従業員と安全衛生委員会を毎月1回開催し、労働災害の原因や対策、疾病休業者の状況や注意事項などの審議および情報共有を行っています。2016年は労働災害による死亡事故が日本国内で1件、アジアで2件発生しました。
2011年度からは、重大な労働災害が発生した日本国内のグループ会社や事業所を重点安全管理会社・事業所に指定する「日立グループ重点安全管理指定制度」を導入しています。指定された会社・事業所は、経営トップをリーダーとして、トップダウン、ボトムアップの両方向から具体的な改善計画の策定・推進に取り組んでいます。事故原因の究明をはじめ、リスクアセスメントの見直しによる災害ポテンシャルの低減や、安全衛生について高い知見をもつ第三者による安全診断など、全社的な安全管理体制の再整備と重点的な安全対策に取り組んでいます。

主要指標

労働災害度数率の推移

労働災害度数率の推移のグラフ(グラフの内容は次のリンク先に表で表しています)

*1
  • 2012年は日立グループ国内175社(日立製作所を含む)
  • 2013年は日立グループ国内195社(日立製作所を含む)
  • 2014年は日立グループ国内251社(日立製作所を含む)
  • 2015年は日立グループ国内240社(日立製作所を含む)
  • 2016年は日立グループ国内200社(日立製作所を含む)
日立グループ グローバル安全統計(発生率*1
日立グループ グローバル安全統計(発生率*1)
地域 2014年 2015年 2016年
米州 2.25 4.35 6.41
欧州 3.34 2.02 5.07
中国 2.38 2.10 1.26
アジア(中国除く) 1.65 0.80 1.72
その他 20.53 22.05 7.74
日本 0.53 0.42 0.35
グローバル計 1.23 1.21 1.33
*1
従業員(直接雇用者)1,000人当たりの死傷災害(死亡・休業1日以上)の発生率

安全衛生ポータルシステムなどによる情報共有

日本国内のグループ会社共通の安全衛生管理システムとして、2012年に「日立グループ安全衛生ポータルシステム」を構築し、安全衛生管理状況をグループ会社が共有できる環境整備を行いました。
すべての労働災害情報をこのシステムに登録することにより、発生した災害事例の原因や対策をグループ会社が共有しています。また、災害の型別統計なども提供しており、類似災害の発生防止に努めています。さらに2014年からは日本国外のグループ会社の災害件数を取得し、結果をフィードバックするなど、グローバルでの災害の発生状況に関する情報共有に取り組んでいます。
また、日立グループの安全衛生担当者が参加する「日立グループ安全衛生研究発表会」を年1回開催しています。2016年11月に開催した第60回発表会には約160人が参加し、活動事例報告や外部講師の特別講演などを通じ新たな知見を得て各事業所の安全衛生活動に役立てています。2017年3月に開催した「第16回日立グループ産業保健研究会」には、産業医や保健師など産業保健スタッフ約80人が参加し、専門的な研究成果の発表や各事業所における産業保健活動の質的向上と産業保健スタッフの人財育成についての情報共有を行いました。

日立グループ安全衛生表彰制度を導入

日立では日本国内のグループ会社を対象とした「日立グループ安全衛生表彰制度」を導入し、無災害記録の樹立や、安全衛生に関して外部機関の表彰を受けた会社を表彰しています。

従業員の健康づくりへの取り組み

安心して生き生きと働くための基盤となるのが健康です。日立では「安全と健康を守ることは全てに優先する」という「日立グループ安全衛生ポリシー」の基本理念に基づき、従業員の健康の維持・増進に向けた取り組みを行っています。
日本国内では、各拠点の産業保健スタッフ、人事勤労部門、日立健康保険組合が連携し、労働安全衛生法に準じた適切な健康管理とさまざまな健康支援施策を提供しています。
グループ内の拠点が集中する茨城・東京・神奈川エリアにおいては、産業医や保健師などの産業保健スタッフが常駐した健康管理センタの体制を整備しています。定期健康診断などの結果から重篤化予防のために各種の保健指導を実施するほか、長時間労働者に対する問診や面談を通じて心身の不調を未然に防ぐなど、従業員の健康維持を支援しています。また、健康相談を通じて、従業員の健康に対する不安の払拭や運動習慣の推奨など、健康への意識づくりにも取り組んでいます。
労働安全法の改正に伴い2015年12月から義務化されたストレスチェック制度については、努力義務である50人未満の事業場においても積極的に実施し、従業員自身のストレスへの気付きを促すとともに、検査の集団分析結果も活用し、職場安全衛生委員、産業保健スタッフ、人事勤労部門が各職場の環境改善活動を実施するなど、メンタルヘルス不調の未然防止と職場の活性化に取り組んでいます。また、メンタルヘルスに関する基礎知識とストレス対処への理解が予防には効果的と考え、eラーニングなどを用いて定期的な教育を従業員(派遣労働者を含む)へ実施しています。
これらの取り組みが評価され、「健康経営優良法人2017(ホワイト500)」に日立製作所が認定されました。


職場安全衛生委員、産業保健スタッフ、人事勤労部門における職場環境改善のためのミーティングの様子


「健康経営優良法人2017」認定証

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