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CSRへの取り組み

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冷蔵庫の不当表示問題の経緯

2009年度の冷蔵庫不当表示問題(冷蔵庫総合カタログ)の経緯についてご説明します。

冷蔵庫の不当表示問題の経緯
時期 経緯
2007年冬〜2008年夏 08年秋向け:新型冷蔵庫の設計・開発を開始
  • 設計時、真空断熱材にリサイクル材の適用を検討

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2008年9月 冷蔵庫(型式:R-Y6000)を出荷開始(リサイクル材未使用)

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2008年11月 冷蔵庫総合カタログを改定(2008年-冬号)

冷蔵庫総合カタログを改定(2008年-冬号)

冷蔵庫(型式:R-Y6000)には真空断熱材にリサイクル材を使用していなかったが、カタログ改定時に以下の内容を記載

【改定内容】
  • 「フレックス真空断熱材」の芯材の原材料に廃棄された冷蔵庫の棚等からリサイクルした樹脂を使用
  • 「フレックス真空断熱材」の製造工程において排出するCO2の量を、当該樹脂を使用しない場合と比べて約48パーセント削減

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2008年11月〜2009年3月 リサイクル材を使用した冷蔵庫を出荷開始
【型式:R-Y6000】
2009年2月16日頃以降に出荷した冷蔵庫の天面についてのみリサイクル材を50%使用。リサイクル材の適用が全量ではないことから、カタログに記載の製造工程におけるCO2排出量、約48パーセント削減の効果は出ていなかった。

その他の機種の対応
【型式:R-SF42YM】
2008年11月21日頃から2009年2月15日頃までに出荷した冷蔵庫の天面についてのみリサイクル材を50%使用
【型式:R-SF60YM】
2009年3月1日頃以降に出荷した冷蔵庫の天面についてのみリサイクル材を50%使用
*
上記2機種についてもリサイクル材の適用が全量ではないことから、カタログに記載の製造工程におけるCO2排出量、約48パーセント削減の効果は出ていなかった。

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2009年4月20日 公正取引委員会より、「冷蔵庫総合カタログ」、Webサイト、新聞広告、ポスターの内容に関して不当景品類及び不当表示防止法(以下、「景品表示法」)に基づく「排除命令」を受ける
  • 冷蔵庫のカタログ表記においては、「リサイクル材を使用したことにより冷蔵庫の製造工程のCO2を48%削減した」と表記
  1. 冷蔵庫R-Y6000のカタログ・Webサイト
  2. 冷蔵庫9機種の新聞広告・ポスター

対象となった冷蔵庫の製品広告
対象となった冷蔵庫の製品広告

緊急対応の実施
  1. カタログ、ポスターの回収
  2. Webサイトの掲載内容改善
   
同日 冷蔵庫9機種で省エネ大賞の返上を申し出て、取り消し処分を受ける

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2009年4月22日以降 おわび広告(TVCM、新聞広告、Webサイト)を掲載
お客さま相談センター(コールセンター)を設置

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2009年4月下旬〜 再発防止およびコンプライアンス強化策を検討、実行開始

冷蔵庫の不当表示問題の原因

日立および日立グループ会社における共通の課題の抽出

親会社として、本件の原因および問題点の分析を日立APとともに実施し、日立および日立グループ会社の共通課題を下記の通り抽出しました。

  1. 技術開発、製品設計、広告、表彰申請の各業務プロセスにおいて、製品環境情報の整合性を確認する仕組みはありましたが、これらを全体で網羅的に確認する仕組みがありませんでした。
  2. 広告宣伝物全般の表現については、全社基準等を定めていますが、その運用は個別の製品を担当する事業グループおよび日立グループ会社に任されており、その運用状況の適切さを定期的に見直し、また客観的に検証する仕組みがありませんでした。
  3. 環境に配慮した製品への社会的な関心が高まるなか、製品環境情報の訴求表現に対する社員の理解が十分ではありませんでした。

日立APの不当表示の原因究明

今回の冷蔵庫に関する製品環境情報の不当表示問題については、日立APとして原因を次のように考えています。

  1. 社員の意識の問題
    設計・開発部門は本来、環境性能を含めた、商品のすべての性能、機能を把握して「ものづくり」を進めるべきところ、技術の専門家として独善的に商品化を進め、一方、宣伝部門も、販売促進の視点を優先した情報発信を行うなど、会社全体として、社員の意識からお客さまの視点が欠如していました。
  2. 社内チェック体制、ルールの不備
    設計・開発部門と事業企画・宣伝部門の間の十分な意思疎通を確保する仕組みが確立しておらず、また社外に提出する申請書や資料等についても、組織的・体系的チェック体制が不十分でした。