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企業情報CSRへの取り組み

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結社の自由と団体交渉

従業員の基本的権利の尊重

日立は、グループ共通で適用される具体的な行動規範として、「日立グループ行動規範」を経営会議の承認のもと制定しており、その中で国連グローバル・コンパクトの原則として示される従業員の基本的な権利を尊重することを規定しています。
例えば、労働組合の結成が認められている日本において、日立製作所は、会社の代表であるCEOと、労働組合の代表とで締結している労働協約において、組合が労働三権(団結権、団体交渉権、団体行動権)を保有することを認めています。

業務上の配転・転籍出に関する通知

日立製作所は、日立製作所労働組合と締結している労働協約において、業務上の都合により従業員の配転または転籍出を行うときは、対象者本人の事情も十分考慮し、決定後速やかに組合にも連絡することを規定しています。特に、大量の配転、転籍出などについては、その基本事項について組合と協議することを規定しています。

安全衛生水準の向上へ労使の協力

日立製作所と日立製作所労働組合とが締結した労働協約では、安全衛生の措置、安全衛生委員会の設置、教育訓練や健康診断などについて定めており、労使が協力し合いながら職場の安全衛生水準の向上に努めています。
安全衛生委員会では、安全で健康に仕事ができる環境づくりのための安全衛生活動の年間計画策定や進捗確認、労働災害の未然防止対策や再発防止対策の検討、健康診断の受診状況の共有などを行っています。

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