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企業情報CSRへの取り組み

日立がめざすもの

バリューチェーンが世界規模で拡大する中、日立は、さまざまな国・地域で多様な労働環境や商習慣、取引慣行に直面しており、事業にかかわる人々の人権を尊重して事業に取り組む必要性が生じています。社会においても人権に対する問題意識は高まり続けており、国連が発表した「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際的な基準に則り、企業が人権問題に取り組むことが期待されています。企業に求められる取り組みも企業内の人権尊重にとどまらず、取引先や顧客による人権侵害を防ぐ「加担の防止」へと裾野が広がっています。
日立は、人権を経営上のリスク管理における重要課題と認識し、事業活動を行う国・地域において、従業員をはじめサプライチェーンなどを含むすべてのステークホルダーの人権尊重をめざしています。また、人権に関する教育・啓発活動をグループ横断で推進するとともに、人権デュー・ディリジェンスを開始するなど、活動範囲の拡大を図っています。

主な活動計画と実績

達成
達成
一部達成
一部達成
未達成
未達成
主な活動計画と実績
施策 2015年度計画 2015年度実績 達成レベル 2016年度計画
  • 従業員の「ビジネスと人権」および人権尊重に関する理解の促進
  • 日立製作所執行役員対象の人権研修の実施
  • 欧州にて人権ワークショップの開催
  • 調達部門において人権デュー・ディリジェンスを開始
  • 欧州のグループ6社で、法務/コンプライアンス担当者向けの人権デュー・ディリジェンストレーニングを実施
  • 執行役社長兼CEO 東原敏昭の人権メッセージ約14万8,000通を配信
達成
  • 日立製作所執行役員対象の人権研修の実施
  • 欧州で人権ワークショップを開催
  • 人権eラーニングの実施
  • 人権デュー・ディリジェンスの継続実施

バリューチェーンを通じた人権尊重

日立のアプローチ

日立は、人権に関する国際規範を尊重することを掲げた「日立グループ人権方針」をはじめとする指針の実践のため、役員・従業員への啓発活動を継続的に実施するなど、人権侵害を起こさない組織づくりを推進しています。同時に人権デュー・ディリジェンスの取り組みを進め、2015年度は調達部門において、サプライチェーン上に潜在する人権リスクを評価、優先して取り組むべきリスクを絞り込み、具体的な対策を検討しました。

労働者の権利の尊重

日立のアプローチ

従業員は、サプライチェーンにおける人権尊重の担い手であると同時に、被雇用者としての人権を尊重すべきステークホルダーです。
日立は、かねてより従業員をともに歩むパートナーと位置づけ、共栄関係を重視してきました。これからも、従業員の基本的権利を尊重し、公正な労使関係の構築ならびに労働安全衛生の向上に向けた相互協力体制を継続的に強化していきます。

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