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企業情報CSRへの取り組み

日立がめざすもの:バリューチェーン全体での、人権尊重の徹底

バリューチェーンが世界規模で拡大する中、日立は、さまざまな国・地域で多様な労働環境や商習慣、取引慣行に直面しており、事業にかかわる人々の人権を尊重して事業に取り組む必要性が生じています。社会においても人権に対する問題意識は高まり続けており、国連が発表した「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際的な基準に則り、企業が人権問題に取り組むことが期待されています。企業に求められる取り組みも企業内の人権尊重にとどまらず、取引先や顧客による人権侵害を防ぐ「加担の防止」へと裾野が広がっています。
日立は、人権を経営上の重要課題と認識し、事業活動を行う国・地域において、従業員をはじめサプライチェーンなどを含むすべてのステークホルダーの人権尊重をめざしています。また、人権に関する教育・啓発活動および従業員の懸念事項に対する相談窓口の活用をグループ横断で推進するとともに、人権デュー・ディリジェンス(HRDD)を強化するなど、活動範囲の拡大を図っています。

2016年度 活動オーバービュー

2016年度は、「日立グループ人権方針」のさらなる浸透を図り、人財部門を中心に人権デュー・ディリジェンス(HRDD)を実施したほか、グループおよびグローバルの従業員を対象として、人権尊重への理解を促進する研修などを実施しました。

主な活動計画と実績

バリューチェーンを通じた人権尊重

達成
達成
一部達成
一部達成
未達成
未達成
主な活動計画と実績:バリューチェーンを通じた人権尊重
施策 2016年度計画 2016年度実績 達成レベル 2017年度計画
「日立グループ人権方針」の浸透とHRDDガイダンスに基づくHRDDの実施
  • 人財部門におけるHRDD実施
  • 部門別ガイダンスの作成
  • ガイダンス概要版の作成
  • 人財部門においてHRDDワークショップを3回実施
  • ガイダンス概要版(日本語/英語版)の発行
  • CSR調達ガイドラインの改訂を優先し、調達部門向けのHRDDガイダンス作成は未実施
達成
  • 人財部門におけるHRDDの結果を踏まえた対策の検討
  • 部門別ガイダンスの作成
  • HRDD推進継続
  • 欧州でHRDDワークショップの実施
  • 日立グループ人権方針」社規化の実績調査結果を踏まえ、未実施会社に対するフォロー
  • 社規化実績の把握と情報共有および未実施会社に対する再フォロー
達成
従業員の「ビジネスと人権」および人権尊重に関する理解の促進
  • 日立製作所執行役対象の人権研修の実施
  • 欧州で人権ワークショップを開催
  • 2016年度版eラーニング教材の企画・制作
  • 日立製作所執行役対象の人権研修の実施
  • 人権eラーニングを日・英・中の3カ国語でリリース
  • 欧州でHRDDトレーニングとワークショップを実施
  • 中国、ASEAN、豪州の日立グループを対象に人権研修を実施
  • 執行役社長兼CEOの人権メッセージ約15万6,000通を配信
達成
  • 国内および海外各極における研修などの継続
  • 日立製作所執行役対象の人権研修実施の継続
  • 執行役社長兼CEOの人権メッセージ配信

バリューチェーンを通じた人権尊重

日立のアプローチ

日立は、すべてのステークホルダーの人権を尊重したバリューチェーンを実現するため、人権に関する国際規範を尊重することを掲げた「日立グループ人権方針」を策定し、全役員・従業員を対象とした啓発活動を継続的に実施するなど、人権侵害を起こさない組織づくりを、経営陣を先頭に推進しています。
また、同方針に基づき、日立が抱える多様な事業の現場に即し、人権リスクを的確に把握し、緩和・軽減するための仕組みの構築を進めています。

労働者の権利の尊重

日立のアプローチ

従業員は、バリューチェーンにおける人権尊重の担い手であると同時に、被雇用者としての人権を尊重すべきステークホルダーです。
日立は、かねてより従業員をともに歩むパートナーと位置づけ、共栄関係を重視してきました。事業のグローバル化を背景に、労働者の権利の尊重は、国際規範に則るとともに、それぞれの慣行や文化などにも寄り添って遂行する必要性が高まっています。これからも、従業員の基本的権利を尊重し、公正な労使関係の構築ならびに労働安全衛生の向上に向けた相互協力体制を継続的に強化していきます。

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