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企業情報CSRへの取り組み

サステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を拡大するには、世界各国の政府および政策関係者と連携することが重要です。日立では、政策への提言をはじめ、各国政府機関の日立に対する理解を深めてもらうために渉外機能をグローバルで強化し、社会動向・政策動向を経営に反映させています。

渉外活動の取り組み

日立が社会イノベーション事業を、特に公共的な側面が強い社会インフラ分野においてグローバルに展開していくとき、その主な担い手である世界各国の政府機関は顧客としても、また支援者としても重要なパートナーとなります。現在、日本の産業競争力を高めるためインフラ・システム輸出事業に関する日本政府の支援制度が拡充されており、これらの制度を活用し、助言を得ることは日立にとって大きな力となります。また世界各国の政府機関との関係においては、それぞれの政策について多方面から情報を収集し、政府機関と意見交換を行うことによって現地の社会課題と事業ニーズをより適切に把握し、最適な社会の構築に貢献することができます。そのため、日立にとって、日本および各国の政府機関との関係は重要度を増しているといえます。

渉外活動の推進体制

社会イノベーション事業のグローバル展開を軸とした「2015中期経営計画」や、日本政府のインフラ・システム輸出に対する支援拡充の流れを受けて、日立全体の渉外活動を先導・加速するため、2009年度に日立製作所の本社に渉外部門(現渉外本部)を設置しました。渉外本部では、日立の事業に対する政府機関の理解を得るとともに、日立が横断的にかかわる重要な政策課題に対して産業界全体を活性化する観点から提言することを目標に、経営層および事業部門やグループ会社の渉外担当者と政府関係者との対話の強化に努めています。
また、米国のワシントンとベルギーのブリュッセルにコーポレート事務所を置き、米国、欧州それぞれの政策動向を見据えながら渉外活動を行っています。
こうした渉外活動を日立全体として推進するために、年1回全体会議を開催し、渉外活動の事例や課題を共有し、より効果的な渉外活動を行っています。

日本における活動

政策への提言

内閣総理大臣の下、科学技術・イノベーション政策推進の司令塔として日本全体の科学技術を俯瞰し、科学技術基本計画の策定や科学技術に関する予算等資源配分の方針を策定するため、内閣府に設置された総合科学技術会議の議員に2013年度、代表執行役社長 中西宏明(当時)が就任し、継続的に提言を行っています。また、同じく2013年度には経済の好循環に向けた政労使会議に取締役会長 川村隆(当時)が出席し、人財活用やダイバーシティの重要性について提言しました。
さらに、円借款などインフラ・システム輸出にかかわる諸政策や、税制のあり方などに関する関係機関との意見交換にも経営層が出席し、具体的な施策について提言しました。

政府支援策の活用

インフラ・システム輸出支援策である経済産業省のグローバル人材の育成と海外ネットワークの構築を目的とするプログラムは、民間企業の実務担当者クラスを数カ月間、新興国の政府関係機関や現地企業に派遣するもので、日立の若手従業員が2012〜2013年累計で18人参加しています。こうしたプログラムに参加することによって新興国のニーズをより的確に汲み取り、その国や地域が抱える社会の課題に対して適切なソリューションを提案、解決に寄与することをめざしています。

財界・業界団体への参加

渉外活動においては、財界や業界団体を通じた活動も非常に重要です。
日立は一般社団法人日本経済団体連合会(以下、経団連)に加盟し、副会長のほか、各種委員会の役職に就いています。特に人材育成などをはじめとする教育問題や経済外交面について各種提言を行ったほか、ヨーロッパ地域委員会の企画部会長として、日本とEUの経済連携協定(EPA)の交渉開始について継続的に日本政府とEU政府に働きかけた結果、2013年4月に交渉が開始されました。
また、一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)の一員として、EUにおいて検討が進んでいる個人データ保護規則案や、現在日本でも検討されている個人情報保護法改正について、日本の産業界の立場に基づく意見の策定活動に参画しています。
そのほか、一般社団法人日本電機工業会(JEMA)においては、インフラ・システム輸出促進のため、特定の新興国を対象に発電・送配電などの社会インフラの整備状況を調査するとともに、当該国の事業者などとの交流を通じて、日本がもつ技術・製品が新興国の社会課題の解決にどう役立つかをPRする活動にも参画しています。

グローバルにおける活動

各国政府機関との関係づくり

各国政府における日立に対する理解を深めてもらうため、さまざまな国際会議に積極的に参加しています。2013年12月に東京で開催された日本とASEAN首脳会議の関連行事に参加し、各国首脳との意見交換会やカンファレンスに役員が出席したほか、日立の事業に関する展示を行いました。また、経団連の国際対話プロジェクトとして国交樹立55周年に合わせてインドネシアを訪問、主要閣僚との懇談会を行い、さらに、コロンビアのボゴタで開催され、両国の経済関係強化を目的とした「第8回日本コロンビア経済合同委員会」に参画したほか、米日評議会と在日本米国大使館が進める日米間の文化・教育等交流プログラムであるTOMODACHIイニシアチブにも参加しています。

米国:ワシントンコーポレート事務所

ワシントンコーポレート事務所は、米国政府の立法がビジネスに与える影響を把握する活動を行っています。重要なステークホルダーに対して、日立のビジネスが米国社会の成長にどのように貢献できるかを伝えることによって相互理解を促進し、ビジネスチャンスの拡大に努めています。

例えば、2011年度に発足した日立ガバメント・リレーションズ・ネットワーク(HGRN:Hitachi Government Relations Network)は、米国のグループ会社のメンバーで構成され、経営や事業に影響を与える重要な立法や規制に関して情報交換を行い、公共政策がビジネスに与える影響を共有する場となっています。また、連邦政府や州政府の重要な政策立案者(ポリシーメーカー)や政府関係者とのコミュニケーションを行う機能も有しています。
社会イノベーション事業をグローバルで展開している日立では、政策立案者や政府関係者に日立の専門技術に関する情報を提供することにより、日立の技術が米国社会に貢献できることを直接的、間接的に伝えています。例えば、政策提案にかかわることもあるブルッキングス研究所(The Brookings Institution)、アメリカ科学振興協会(AAAS:American Association for the Advancement of Science)、戦略国際問題研究所(CSIS:Center for Strategic and International Studies)、外交問題評議会(CFR:Council on Foreign Relations)など権威ある機関に在籍する研究者の日立のビジネスや技術力に対する理解を深め、各機関の政策立案における専門技術の反映に貢献しています。

欧州:欧州コーポレート事務所

ベルギーのブリュッセルにある欧州コーポレート事務所は、欧州の社会課題に積極的にかかわり、ビジネスを通じて欧州政策に貢献することで認知度向上をめざす活動を実施しています。 2013年度は、11月から欧州委員会が推進する環境フットプリントのパイロットプロジェクトに参加し、早期の段階から政策の策定議論に参画しました。また、非財務情報開示に関する会社法改正案や紛争鉱物関連法案が、グローバル社会が抱える課題の解決と企業価値の増大につながる政策となるよう提言を行っています。また、日立が行っている事業に理解を深めてもらうため、2014年度にヘルスケア分野をテーマに実施予定の日立科学技術フォーラムのプレ活動として欧州委員会関係者とのワークショップなどを実施し、政策担当者との交流を図っています。