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企業情報CSRへの取り組み

震災を経て次の時代のエネルギーを見据える

震災後、発電設備はじめインフラシステムの復旧に全力で取り組んだ日立。
いまあらためて次の時代に求められるエネルギーについて考えます。

石塚達郎 日立製作所電力システム社社長執行役常務×川北秀人 IIHOE人と組織と地球のための国際研究所代表

人財を最大限活用し、スピーディな復旧を実現

川北

電力システム社は火力・原子力事業や電力流通、自然エネルギー事業を展開されていますが、石塚さんが震災当時責任者をしておられた、中核工場である日立事業所は大きな被害を受けたと聞いています。当時の初動対応はいかがでしたか?

石塚

「人と設備の二次災害を防ぐこと」を最優先に考えました。地震発生当初は頻繁に余震もありましたし、建物や設備の安全が確保されるまで一般作業者を工場に入れませんでした。

川北

安全の確保を最優先されたのですね。

石塚

お客様への迅速な対応も必要でした。当初は震災の全容が把握できていなかったため、震災の翌日以降、部長職以上を招集し、早急な対応が求められる原子力や火力発電所設備の状況把握と点検の指示、緊急対策室のサポートなどを行いました。以前より部長職以上にはトラブル発生時の教育訓練を行っていましたし、連絡網も整備していたので、安全確認についてはそれほど混乱はありませんでした。
一方、工場の設備のほうは地震で設備・配管が壊れ断水状態となったり、停電したりしました。復旧を急がなければなりませんでしたが、社員が6,000人いても、電気と水道設備の技術者は10人ほどです。そこで高電圧に慣れている検査員が電気設備の点検を、プラント建設のエンジニアが建屋をつくる技術を応用して仮設事務所の建設を……といったように、日立グループから応援に来た社員や外部の方々と一緒にチームを編成し、人財の専門性と能力を最大限に生かして設備の復旧に当たりました。日立事業所では部門の枠を超えて開く運動会が伝統行事になっており、通常の縦割りの組織を超えたチームワークをとりやすかったのも、スムーズに復旧作業が進んだ要因だと思います。

川北

地域への協力などはありましたか?

石塚

本社からの支援などを受けて入手したガソリンは、緊急用車両とグループ企業の日立電鉄が運営する地域バスの運行のために使いました。移動手段が確保できれば街が動きだすので、まずは地域のインフラを立て直すことが大事だと考えたからです。一方、工場内に井戸があったのに、保健所の認定を受けていなかったので、地域住民にその水を配れませんでした。震災後に認定を受け、緊急時・災害時の給水用にすることで市と協定を結びました。

安全基準を見直し、想定外を想定する

川北

震災後、エネルギーの安全性の確保に対する期待が高まっていますが、安全面で力を入れていることは?

石塚

原子力発電の安全性向上は社会の要請であり、全力を挙げて取り組んでいます。福島第一原発の津波による電源喪失のような重大事故への対策は、国の安全指針の改善に深くかかわりますので、私どもも参画し技術面から提案していきます。また、対策は十分に検討したうえで、これまで想定外であった事象についても想定しておかねばならないことがわれわれにも求められています。規制や責任の所在といった枠組みを国を挙げて議論し見直していくことが必要で、そのためには不安を煽るのではなく、リスクを「正しく伝える」ことが大事なんだと考えています。福島第一原発の廃炉には長い時間がかかります。ロボット技術の開発支援を含めて、われわれは最後までしっかりと貢献していく覚悟です。

川北

国民からすると、どれほど技術的に「安全だ」と説明されても、拭いきれない不安がどこかにあります。安全を確立するには、技術を司る人や組織への信頼が重要です。技術的に管理できているかということだけでなく、安全に対してどこまで本気で取り組んでいるかが、問われ続けていくのだと感じています。

それぞれの国や地域のエネルギーベストミックスに応える

川北

今後ますますエネルギー資源の需要が増し、安定供給への期待が高まっていくと考えられますが、これからのエネルギーのあり方についてどうお考えですか?

石塚

エネルギーコストや持続可能性、安全保障面などを考慮すると、自然エネルギーの可能性を追求していくことはもちろんですが、同時に原子力の安全性をとにかく高めることと、火力発電の高効率化を進めることが重要だと考えています。国や地域によってエネルギーのベストミックスが違い、特にアジア圏では石炭火力の需要が高く、石炭火力エネルギーをベースに政策を考えている国も多いですし、水分の多い褐炭焚きのボイラー火力の需要が東ヨーロッパやインド、東南アジアで増えています。日立の最新テクノロジーである超々臨界圧の石炭火力発電(USC)は高い発電効率を誇り、CO2の排出抑制に貢献できます。自然エネルギーと原子力発電、火力発電などを組み合わせ、グローバルな技術とリソースを生かして世界各国のエネルギー需要に応えていきたいと思っています。

川北

震災後、エネルギーの「地産地消」や「地域最適」への関心も取り組みも増えてきました。例えばバイオマスや風力、蓄電池などを組み合わせ、各地域にとって最適なエネルギーを見直す風潮が現れています。

石塚

私どもが主に取り組むのは風力発電と太陽光発電システムです。日立では、洋上や丘陵地などに適しているといわれるダウンウインド型の技術をもっていますし、事業を強化しています。一方、風力、太陽光、そして火力など出力の違う多様な発電設備を組み合わせるには、それに対応した送電網が必要です。2012年4月に電力流通事業部を設置し、遮断機・変圧器や送電網、スマートグリッドの設備にも力を入れています。

川北

新興国などに事業を展開する際には、その国が基準を決める前に、提案することが必要な場合もあるのではないですか。

石塚

まだエネルギー規制が整っていない国に対しては、規制の策定やエネルギー政策を提案させていただくこともありますし、人材育成のために、大学での技術者教育支援を行ったりもしています。火力などの大型の発電設備と、自然エネルギーを中心とする分散型電源、蓄電池などを高効率なスマートグリッドで組み合わせて、その国や地域に合った最適なソリューションを提案していきたいと考えています。

世界のCO2排出抑制に貢献する高効率石炭火力事業

世界の発電電力量(電源別)

2008年の発電電力量を100%とすると、2015年は119%、2030年は167%と予測される。石炭火力発電がその40%を占める。出典International Energy Outlook 2011

石炭火力発電は現在、世界の発電量の約40%を占めています。また、石炭は価格が安定し、埋蔵量が豊富で地域偏在性が少ないため、新興国を中心に、今後も主要なエネルギー源であることが見込まれています。日立では、ボイラーで発生させる蒸気を高温高圧にするほど効率が向上することに着目し、600℃クラスの高温や、大気圧の約250倍となる25MPクラスの圧力に耐えられる超々臨界圧技術を開発しました。超々臨界圧発電においては、従来の亜臨界発電に比べ、CO2排出量が約7%抑制(当社推計)されます。
日立は、世界最高水準の発電効率をもつ超々臨界圧石炭火力プラントをはじめとした、高効率石炭火力事業で世界のCO2排出抑制に貢献しています。

超々臨界圧石炭火力発電によるCO2排出削減

超々臨界圧石炭火力発電によるCO2排出削減の図

超々臨界圧火力発電用蒸気タービン

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