被災した日立市の日立事業所は、多くの調達取引先からの支援により、早期の復旧を果たしました。調達取引先と目的意識や情報、課題を共有することで築いてきた強いパートナーシップが、震災時にも発揮されました。
震災直後の日立事業所の建屋。多くの日立グループ工場が大きな被害を受けた
茨城県日立市の日立事業所は、震災により建物やクレーン、工作機械などに大きな被害を受けましたが、1カ月を待たずして3月末にはおおむね生産復旧を果たしました。事業所の早期復旧の一助を担ったのが、同市にある日立製作所工業協同組合*です。
日立グループの調達取引先で構成されるこの組合は、1949年の設立以来、地元中小企業と日立をつないできました。震災直後から互いの被災状況を共有し、被災した日立事業所に作業者が入れない期間は、「お客様への影響を少しでも減らすため、使用可能な作業場所や器具などを日立に一時提供しました」（同組合 小峰さん）など、日立事業所の復旧を支援しました。同組合はじめ多くの調達取引先の支援があってはじめて、被災した日立の迅速な事業再開が可能となったのです。
「社会インフラを中心とする日立の事業にかかわることで、組合員企業も社会に貢献しているという自覚をもっています。定期的に行われる事業・調達方針説明会で市場や技術の動向を共有しています。日立の先端技術や品質要求に対応し続けていることが、組合員企業の発展にもつながっています」（小峰さん）。また、「事業のグローバル化などの課題には、意見交換会などを通じて一緒に取り組んでいる」（日立 清水）というように、同組合ではグローバル化やBCPを勉強会のテーマに取り上げているほか、2012年6月には日立のコーディネートにより14社の組合員企業が中国企業との交流のため訪中しました。
震災時に発揮された調達取引先との強いパートナーシップは、このように目的意識や情報、課題を共有して養われてきたものです。グローバル市場の厳しい競争を勝ち抜くため、日立は調達取引先とのパートナーシップを深め、パートナーのグローバル化をサポートしながら、ともに成長していきます。
