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企業情報CSRへの取り組み

金融情報システムが地域社会を支える

東北地方を中心に地域経済を支える北日本銀行も、津波で多くの支店が被害を受けました。
日立グループは全国的なネットワークを使って営業店端末の調達や仮設店舗へのATM設置に迅速に取り組み、被災地の復旧に貢献しました。

浸水したATMや端末の復旧を支援

北日本銀行は、岩手県を中心に東北地方(山形県を除く)と東京に店舗を展開していますが、主に沿岸部に位置する9店舗が津波による大きな被害を受けました。

同銀行は、2008年から日立グループの提供する地方銀行向けシステムソリューション「NEXTBASE*」を利用しています。被災直後より日立は、流出したATMの回収作業をはじめ、全国のNEXTBASEを利用する他銀行に働きかけ、営業店端末の移設手配やシステム調整に迅速に取り組みました。また、仮設店舗へのATMの移設と新規設置、パソコンの供給など、広範なご要望に対してできる限りの支援を行いました。

「営業店端末やATMについては、直接の取引が難しい銀行同士の間に入り、契約から仮設店舗の開設に至るまで担当してもらいましたが、特別な対応というわけではなく、日ごろの信頼関係の延長線上で対応いただきました」(北日本銀行 髙橋さん)。「ホストコンピュータのある事務センターが、東北地域になかったことで重要なデータが失われず、早期の復旧が可能でした」(同 工藤さん)。

写真:被災後の岩手県陸前高田市の北日本銀行高田支店

津波により建物全体が浸水し、外同購買、低利資金融通促進、保険代理業などを行う壁部やATMなどが流出した岩手県陸前高田市の北日本銀行高田支店

写真:津波で損傷を受けたATM

津波で著しい損傷を受けたATMは20台。エンジニアも立ち会い、筐体が歪んだATMからユニットなどを取り出した

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NEXTBASE:地域金融機関向けに勘定系/外接系などの基幹系システムを提供する共同アウトソーシングサービス

緊急時に強い情報システムを追究する

東日本大震災のような広域災害が発生した場合、被災した銀行だけで早期復旧を図るのは困難です。「災害の際に金融機関が共通のシステムを融通し合える仕組みやスキームなどを日立から提案してもらえると、災害発生時に有効では」(同 佐藤芳行さん)との期待も寄せられています。今後も日立はお客様の信頼に応え、幅広い技術とネットワークを生かしながら安心・安全なシステムソリューションを提案し、地域社会に貢献していきます。