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企業情報CSRへの取り組み

人びとの暮らしを守るために

約70万人の仙台市民の汚水を処理する南蒲生浄化センター。
津波で深刻な被害を受けましたが、重要な社会インフラを支えているという責任感をお客様と共有し、早期の仮復旧に貢献しました。

仮復旧への早期支援で、市民生活を守る

写真:津波により破壊された配管設備
津波の衝撃で瓦礫と化した配管設備。汚水受入施設やポンプ棟、機械・電気設備など多くの施設・設備が破壊された

南蒲生浄化センターは、仙台市民約70万人の汚水、生活雑排水を処理する東北最大の下水処理場です。津波により、特に海側に位置する水処理設備が甚大な被害を受けました。
浄化施設は都市の最も重要な機能のひとつで、機能喪失は市民生活に深刻な影響をもたらします。「BCPを検討し協力体制を見直しているさなかの震災でしたが、通信が途絶え、ほとんどの工事関連業者と連絡をとることができませんでした。しかし、震災当日の深夜に日立を含め工事業者数社が『何かお役に立てることはありませんか』と市役所に出向いてくれました」(同センター所長石川敬治さん)。
震災直後に浄化センターが取り組んだのが、汚水の市街地への逆流を防ぐため、放流ゲートを開放することでした。「下水の逆流を防ぐため、下水の使用を制限した隣接市町村もありましたが、使命感の強い職員や協力企業の頑張りもあり、仙台市は下水をあふれさせなかった。初動時に日立はじめ協力企業と被害状況を把握できたことが、仮復旧までのスピードアップにつながりました」(石川さん)。
続いて設備復旧計画の作成に取りかかりました。津波で図面も事務用機器もすべて流され、また瓦礫や悪臭による厳しい環境下で、センターの職員と一緒に、日立の技術者は被災設備を一つひとつ点検し、詳細な報告書にまとめ、復旧計画を作成しました。

経験を生かし、グローバルに展開する

同センターでは、震災直後より簡易汚水処理を実施し、さらに2012年3月からは微生物による中級処理を開始して水質改善に取り組んでいます。日立は特高受変電設備・汚泥焼却設備ほか多くの設置・復旧を進め、さらに2015年度中の復旧完了に向け、協力を続けています。

「この1年で世界各国より159団体、約2,000人がセンターを訪れ視察しました。1日約40万トン、約70万人の生活を支える下水処理場の再建設は日本では最後かもしれませんが、大型の下水処理施設が必要な大都市や水衛生の悪い地域は世界にたくさんあります。太陽光発電や省電力など日立の技術を組み合わせ、ここでの経験をグローバルに展開してもらえたらいいですね」(石川さん)。

都市づくりの土台となる上下水処理をはじめ、社会インフラ事業を手がける日立グループは、社会に対する強い責任感をお客様と共有し、技術と経験をさらに発展させ、安全で快適な生活基盤を世界の人びとに届けていきます。