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企業情報CSRへの取り組み

ひとりでも多くの人に豊かな暮らしを

国連ミレニアム開発目標に向けてチャレンジを続けていきます

日立は現地企業との提携やNPO法人の支援を通じて、地域の人びとが直面する困難な問題を解決するために、地道な取り組みを続けています。

地雷除去後に豊かな恵みと自立支援を

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カンボジアで活躍する地雷除去機

内戦の爪跡が残るカンボジアでは、2000年に山梨日立建機(株)*が開発した地雷除去機が活躍しています。その一方で、日立建機(株)の技術者たちがカンボジアで目のあたりにしたのは、地雷除去だけでは問題の本質を解決できないという現実でした。
内戦で家や仕事を失った人びとは地雷除去を終えた荒地を分け与えられ、そこを開墾しながら生活を再建していきます。しかし、満足な農道も水も農業技術もないため、決して容易なことではありません。その結果、放置された土地を技術者たちはたびたび目にすることになったのです。
日立建機OBにより2007年3月、NPO法人「豊かな大地」が設立された背景にはこうした現実がありました。
豊かな大地は、設立以来、農業訓練や田起こし、学校建設などを通じ、入植者の自立支援活動を続けています。この取り組みを日立建機をはじめとする日立グループ各社が資金面で協力するほか、多くの社員が会員として支えています。

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農業訓練を経て開拓された水田

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建設された学校で勉強する子どもたち

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山梨日立建機は1980年より日立建機の特販店・指定工場で、日立建機の油圧ショベルをベースに世界初の遠隔操作可能な地雷除去機の開発に成功。現在、カンボジアなど世界7カ国で70台の地雷除去機が活躍している。

無電化地域の電化で明るい社会を

1万7,000以上の島々からなるインドネシアの人口は2億3,000万人ほどですが、電化率は約6割。いまだ1億人弱が電気のない暮らしを送っています。
また、国土の7%にあたるジャワ島に全人口の6割が集中しており、全エネルギーの80%がジャワ島のみで消費されています。そのため、東京23区と同程度の人口密度の首都ジャカルタでは、電力不足が日常化しており、計画停電のほか突発的な停電も多く、社会問題となっています。
問題を重くみるインドネシア政府は、2025年までに電化率を95%に高める目標を掲げていますが、計画は大きく遅れています。
こうしたなか、(株)日立ハイテクノロジーズは現地の蓄電池メーカーをビジネスパートナーに、太陽光発電による無電化地域の電化に取り組んでいます。
日照時間や日射量が日本の約2倍というインドネシアでは、以前から小規模家庭用太陽光発電装置による送電線に頼らない独立型の電化が進められてきました。しかしこの方法は、各家庭にシステムが設置されるため、発電効率が劣るうえ、十分な維持・管理体制を整えるのが難しいという問題を抱えていました。

日立ハイテクノロジーズが選んだのは、集落ごとに大型の太陽光発電システムを設置し、必要に応じて住民がバッテリーを充電することによって集落全体に電気を供給する方法でした。インドネシアの無電化地域には50〜100世帯を単位とする伝統的な集落がありますが、こうした地域コミュニティと連動することによって、発電効率の向上と維持・管理の効率化が可能になると考えたのです。
この方法のメリットはもうひとつあります。それは安定的に得られる電気を生かし、住民がビジネスを起こすことが可能になる点です。現在、冷蔵庫とモバイル通信が可能なパソコンを用意したネットカフェ、養蚕やタピオカ製造の産業化など、さまざまな可能性が検討されています。
集落設置型太陽光発電システム「バッテリーチャージングステーション」は、インドネシアの中央省庁や地方政府の強い要請があり、2010年度中にまず3カ所に設置する予定です。今後、普及を進めるにあたっては、メンテナンスや管理を現地に定着させることが鍵です。

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インドネシアの集落

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バッテリーチャージングステーション

インドネシア無電化集落の電化

[画像]インドネシア無電化集落の電化

(2010年7月掲載)