ページの本文へ

Hitachi

企業情報CSRへの取り組み

技術の融合でスマートなエネルギー社会を

電力とITの日立がスマートグリッドでエネルギーの使い方を変えていきます

低炭素社会の実現に向けて、太陽光など自然エネルギーを利用した発電システムの普及が進んでいます。
しかし、それによってつくられた電力を活用していくには、乗り越えなければならない課題が存在します。太陽光や風力による発電の出力は、天候に大きく左右されるため、電力の供給システム全体が不安定になる可能性が高くなってしまうのです。

これからのスマートグリッド化に向けて

電力の供給システムを安定化させるには、出力が不安定な電源を送配電網に連系するときに、電源の出力情報と、電力の需要情報を詳細かつタイムリーに収集、処理し、自動で需給バランスを最適にコントロールする仕組みである「スマートグリッド」(次世代送配電網)の導入が不可欠です。スマートグリッドが世界的に注目される理由もそこにありますが、その内容は各国の送配電網の状況によってそれぞれ異なります。
日本国内に限っていえば、発電・送電段階のスマートグリッド化はすでにある程度達成されています。日立は次のステップとして、家庭やオフィスにおける電気の使い方までを含む、電力網全体のスマートグリッド化に取り組んでいます。

日立の考えるスマートグリッド

[画像]
AMI:自動検針で需要側の各戸の電力状況を詳細に把握し、ITを通じて管理

スマートグリッドに対する日立の取り組み

出力が不安定な再生可能エネルギーについて、需要側と供給側の状況を「見える化」し、需要と供給のバランスを最適化するための、系統安定化システムや、家庭やオフィスの電力消費を詳細に把握・管理できるITシステム(AMI)を構築しています。

家庭と電力会社を「情報」で結ぶ

その第一歩といえるのが、通信機能をもつ電力メーターによって家庭と電力会社を情報・通信インフラで結ぶAMI(Advanced Metering Infrastructure 自動検針システム)の実用化です。このシステムが実用化されれば、検針や引っ越しの際の作業を電力会社が遠隔操作で行えるほか、家庭で実際に使われている電気や、家庭用太陽光発電システムから送電網に送られる電気の量を詳細に把握することができるようになります。AMIは関西電力株式会社、九州電力株式会社ですでに実地検証が開始され、国内初となる通信機能をもつ電力メーターの一般家庭への設置も始まっています。ここで収集されたデータは今後、送配電網の安定化に活用されることが期待されています。
さらに、各家庭と電力会社が情報・通信インフラで結ばれることで、自然エネルギーの発電状況に応じ、効率的な電気の使い方を各家庭がマネジメントしていくことも可能になります。
日本風力開発株式会社、トヨタ自動車株式会社、パナソニック電工株式会社などとともに日立も参加し、2010年8月から行われる「六ケ所村スマートグリッド実証モデル計画」(青森県)では、風力発電や太陽光発電と電気自動車を連動させ、余った電気を蓄電池に蓄えるなど、各家庭の電気の使い方まで踏み込んで実証実験を行う予定です。

日本発の環境技術を世界へ

一方、世界に目を向けると、送配電網が老朽化したり、送配電網自体が未整備であるなどの課題を抱える国も数多く存在します。地球温暖化の防止という観点からも、それらの国々に自然エネルギーによる電気を導入できる送配電網を提供していくことは大きな意味をもつはずです。
今後日立は、2010年度から開始される「ニューメキシコ州における日米スマートグリッド実証」(米国)や、「低炭素社会建設・資源循環分野における友好合作」(中国)などへの参加を通じて、それぞれの地域に応じた関連技術やノウハウの蓄積を進め、日本発の環境技術を世界に展開していくことをめざします。そのために避けて通れない課題が、これまで国内で培われてきた技術の国際規格化です。今後、官民一体で国際標準化が進められ、日立も参加し支援していきます。
日立が考えるスマートグリッドは、政府、自治体、電力会社、自動車メーカー、家電メーカー、さらにはエンドユーザーにいたる多様な企業や人びとがそこに参加することではじめて実現する、新しい電力網のあり方です。
日立は、今後も多様なプレーヤーと開かれた関係を維持しながら、太陽光・風力エネルギーの有効利用を可能にするスマートグリッド化に貢献していきたいと考えています。

参考

スマートグリッドによる世界のCO2排出量削減予想(2020年)

スマートグリッドが世界的に導入されることによって、2020年までに20.3億tのCO2排出削減効果があると試算されている。これは、全世界のCO2総排出量519億t(2020年予想値)の4%に相当します。

[グラフ]
出典:The Climate Group 「SMART 2020」

(2010年7月掲載)