2025 年に向けた地球温暖化防止の取り組み

日立の環境ビジョン

「日立の環境ビジョン」の3つの柱

人類は豊かな暮らしを求め、便利な社会をつくってきました。反面、今の社会は大量のエネルギーを必要とし、地球温暖化、資源の枯渇、自然破壊などの問題を生じさせています。将来にわたって人類が豊かな暮らしを営んでいくためには、これら人類共通の課題の解決が必要です。
日立グループは、「地球温暖化の防止」「資源の循環的な利用」「生態系の保全」を重要な3つの柱として、製品の全ライフサイクルにおける環境負荷低減をめざしたグローバルなモノづくりを推進し、持続可能な社会の実現をめざします。この実現に向けて、2010年度、2015年度、2025年度と段階的に目標を定め、推進していきます。

2025年に向けた地球温暖化防止の取り組み

日立グループは、持続可能な社会を実現するためには特に「地球温暖化の防止」が急務であると考え、具体的な目標を設定して取り組んでいます。

2010年度までの目標

日本の京都議定書削減目標である温室効果ガス6%削減の実現に向け、日本政府により京都議定書目標達成計画が設定されています。日立グループでは2008年度に、2010年度のCO₂排出削減目標を7%から12%に引き上げました。これは、2008年3月に改定された京都議定書目標達成計画における産業界目標値と同等です。海外では、毎年生産高CO₂原単位を1%削減する原単位目標を設定し活動しています。

• ページの先頭へ

2015年度までの目標：中期計画「環境ビジョン2015」

2015年度に向けて製品の全ライフサイクルにおける環境負荷の低減を図りながらモノづくりを推進するために、エミッションニュートラルの達成を目標に掲げて活動しています。

エミッションニュートラルの考え方

エミッションニュートラルとは

素材精製から加工、生産、流通までの環境負荷（＝直接環境負荷）を低減するとともに、製品の省エネ・省資源等によってCO₂排出を抑制（＝社会的環境負荷抑制）し、「直接環境負荷量」と社会的環境負荷抑制量」を等しくすること。

• ページの先頭へ

2025年度までの目標：長期計画「環境ビジョン2025」

2025年度までに日立グループの製品を通じて年間1億トンのCO₂排出抑制に貢献するという目標を2007年に策定しました。
1億トンの内訳は、発電などのエネルギー供給面で7,000万トン（70%）、産業、交通･生活などのエネルギー消費面で3,000万トン（30%）です。
発電などのエネルギー供給面では原子力や再生可能エネルギーの拡大、火力発電のさらなる高効率化など、CO₂排出を抑制する製品を提供します。エネルギー消費面では、産業、交通・生活の各分野においてエネルギー効率の向上を追求し、リチウムイオン電池を応用したハイブリッド駆動システム、情報技術と空調技術を融合させた省エネデータセンターなどで実現していきます。

• ページの先頭へ

持続可能な社会をめざす製品づくり

環境負荷低減のために、あらゆる製品の環境効率の向上を追求しています。
まず、2025年度までに日立グループのあらゆる製品を「環境適合製品」^*1にすることをめざします。また、環境効率の大幅な向上をめざし、「環境適合製品」のなかでも温暖化防止効率^*2と資源効率^*3のいずれかが基準製品（2000年度製品）の10倍以上、もしくは省エネ基準達成率^*4等が業界トップクラス、もしくは社外でも高く評価されている製品を「スーパー環境適合製品」と認定し、2010年度までに環境適合製品中の比率を30%以上とすることを目標としています。
日立グループは、環境・省エネ関連分野を今後注力する重点領域として位置づけ、持続可能な地球環境を築いていくため、技術を通じて環境保全にチャレンジしていきます。

• 環境適合製品（環境への取り組みサイトへ）

日立の環境に配慮した製品体系

*1

環境適合製品
減量化、長期使用性など環境負荷を定量的に評価する「環境適合設計アセスメント」を実施し、ある基準点以上に達した製品

*2

温暖化防止効率
製品の価値を「機能」と「寿命」でとらえ、製品のライフサイクルでの温室効果ガス排出量に対する価値の割合を表すもの

*3

資源効率
製品の価値を「機能」と「寿命」でとらえ、製品のライフサイクルでの資源量に対する価値の割合を表すもの

*4

省エネ基準達成率
「省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）」に基づいて、家電製品などを対象に設定された目標基準値に対する達成度合いを表すもの。基準値設定時点で最もエネルギー消費効率の良い製品が目標基準値となる

(2009年7月掲載)

• ページの先頭へ