ページの本文へ

Hitachi

企業情報CSRへの取り組み

「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念に基づいた価値創造が、日立の100年に及ぶ事業の持続的発展を支えてきました。日立は研究開発に積極的に取り組み、社会課題の解決につながる製品やサービスを提供していきます。

社会課題の解決に貢献する日立の事業セグメント

気候変動や生態系破壊をはじめとする環境問題、エネルギーや水、資源、食糧の不足、都市への人口集中、高齢化など、人類の共通課題がグローバルに顕在化してきています。日立は、グローバルな企業市民として、経済的価値と社会的価値を同時に創造することで社会課題を解決し、サステナブルな社会の実現に貢献したいと考え、社会インフラをはじめ幅広い分野の事業をグローバルに展開し、社会に貢献しています。

情報・通信システム

金融をはじめとした幅広い事業分野で得た豊富なノウハウと先進のITを融合することで、コンサルティングからシステム構築、運用・保守・サポートまでのシステムライフサイクル全体を通じて、お客様の多様なニーズに対応するITサービスを提供しています。


ストレージシステム

情報・通信システム
売上収益 19,828億円
調整後営業利益 1,529億円
EBIT 764億円

事業展開 100超の国と地域

社会やお客様の課題解決に貢献するため、データ利活用を支えるITソリューションを、全世界で提供しています。

主な製品・サービス
システムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス、サーバ、ストレージ、ソフトウェア、通信ネットワーク、ATM
主要な連結子会社(2017年3月31日現在)
日立情報通信エンジニアリング、日立オムロンターミナルソリューションズ、Hitachi Computer Products (America)日立金融設備系統(深セン)、日立ソリューションズ、日立システムズ、Hitachi ConsultingHitachi Data SystemsHitachi Payment Services

社会・産業システム

人々の生活を支える鉄道車両・運行管理システム、発電システム・送変電システムに加え、昇降機(エレベーター・エスカレーター)や水ソリューションのほか、製造現場を高度化する産業ソリューションや機器を提供し、高い信頼性による豊富な実績を積み重ねてきました。デジタル技術を活用し、お客様の課題や多様化するニーズに合わせた最適なソリューションをグローバルに提供していきます。


海水淡水化装置

社会・産業システム
売上収益 23,319億円
調整後営業利益 770億円
EBIT -199億円

水ソリューション納入 1,800サイト

日立はOT×ITにより、海水淡水化設備、水処理プラントの設計、施工、監視・制御システムや運転・保守まで総合的な水ソリューションをグローバルに提供しています。

主な製品・サービス
産業用機器・プラント、エレベーター、エスカレーター、鉄道システム、火力・原子力・自然エネルギー発電システム、電力流通システム
主要な連結子会社(2017年3月31日現在)
日立GEニュークリア・エナジー、日立産機システム、日立電梯(中国)、日立ビルシステム、日立産業制御ソリューションズ、日立プラントコンストラクション、日立プラントサービス、日立パワーソリューションズ、Hitachi Rail EuropeHorizon Nuclear Power

電子装置・システム

最先端技術を活用し、情報社会を支える半導体製造装置、計測・分析装置や放送・映像システム、無線通信システム、人々の健康な生活をサポートするヘルスケアソリューションを提供しています。


北海道大学病院 粒子線がん治療装置

電子装置・システム
売上収益 11,703億円
調整後営業利益 815億円
EBIT 667億円

稼働中の粒子線治療施設数 日本3施設、米国4施設(2017年6月末時点)

粒子線治療は身体への負担が少なく生活の質を維持した治療が可能で、特に体力的な負担が大きい小児がん治療での活用が期待されています。信頼性の高い日立の粒子線治療システムは世界シェアを伸ばしています。

主な製品・サービス
半導体製造装置、計測・分析装置、先端産業部材、医療機器
主要な連結子会社(2017年3月31日現在)
日立ハイテクノロジーズ、日立国際電気

建設機械

これまで培ってきた技術力とノウハウを生かし、土木・建築、ビルなどの解体、鉱山採掘など、お客様の幅広いニーズに応え、油圧ショベルをはじめとする建設機械の販売からサービス・メンテナンスまでを一貫したソリューションとしてグローバルに提供しています。


日立建機の鉱山用超大型油圧ショベルとダンプトラック

建設機械
売上収益 7,539億円
調整後営業利益 263億円
EBIT 227億円

2016年度の鉱山用油圧ショベル世界シェア 約30

油圧ショベルやホイールローダ、ダンプトラックなど、日立建機の建設機械が世界中の建設現場や鉱山で活躍しています。

主な製品・サービス
油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械
主要な連結子会社(2017年3月31日現在)
日立建機

高機能材料

これまで蓄積した技術力とノウハウを生かし、半導体・ディスプレイ材料、合成樹脂加工品、特殊鋼、磁性材料、素形材、電線・ケーブルなど、幅広い材料・部品を手掛け、自動車やIT・家電、産業・社会インフラ関連分野などにおける各種製品の高度な機能を支えています。アジア、北米、欧州などで事業を展開しています。


日立化成の樹脂製バックドアモジュール

高機能材料
売上収益 14,646億円
調整後営業利益 1,199億円
EBIT 1,233億円

樹脂製バックドアモジュール 30%軽量化(スチール製比)

日立化成の樹脂製バックドアモジュールは、従来のスチール製と比べて大幅な軽量化を実現します。バックドアモジュールの樹脂化は国内初(日立化成調べ)で、樹脂の優れた造形性を生かし、剛性、強度を確保しながらスチールでは得られないデザインが可能になりました。

主な製品・サービス
半導体・ディスプレイ用材料、配線板・関連材料、自動車部品(樹脂成形品等)、蓄電デバイス、高級特殊鋼、磁性材料・部品、高級鋳物部品、電線材料
主要な連結子会社(2017年3月31日現在)
日立化成、日立金属

オートモティブシステム

「人・クルマ・社会」に新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献するため、環境や安全分野の領域における技術開発を加速、日立グループの情報・安全技術や社会インフラ・サービスを統合した「先進車両制御システム」を進化させ、「環境保全」「事故撲滅」「渋滞解消」などの社会ニーズ対応に取り組んでいます。


日立オートモティブシステムズのエアフローセンサー

オートモティブシステム
売上収益 9,922億円
調整後営業利益 563億円
EBIT 658億円

エアフローセンサー世界シェア 約40%(2016年3月末時点)

日立オートモティブシステムズのエアフローセンサーは、国内外の自動車メーカーに広く採用され、グローバルでトップシェアを獲得しました。エンジンへの吸入空気の流量と温度を正確に測定し、エンジンの効率化に貢献しています。

主な製品・サービス
エンジンマネジメントシステム、エレクトリックパワートレインシステム、走行制御システム、車載情報システム
主要な連結子会社(2017年3月31日現在)
クラリオン、日立オートモティブシステムズ、Hitachi Automotive Systems Americas

生活・エコシステム

キッチン・家事製品、照明・住宅設備機器、冷凍・空調機器を通じて、社会と皆様の生活に新しい価値とイノベーションをグローバルに提供しています。また、製品の省エネルギー性能の向上を継続的かつ徹底的に追求し、環境負荷の低減にも貢献します。


日立アプライアンスのロボットクリーナー
「minimaru(ミニマル)」

生活・エコシステム
売上収益 5,573億円
調整後営業利益 224億円
EBIT 318億円

家電製品展開 120超の国と地域

日立アプライアンスは、120を超える国や地域にさまざまな家電製品を提供しています。それぞれの国・地域に合わせた家電製品を提供することで、人々の生活の質の向上に貢献し続けています。

主な製品・サービス
冷蔵庫、洗濯機、掃除機、ルームエアコン、業務用空調機器
主要な連結子会社(2017年3月31日現在)
日立アプライアンス、Hitachi Consumer Products (Thailand)、日立コンシューマ・マーケティング
上記7セグメントに「その他」セグメントを加えた合計8セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開

日立グループについて

会社概要(2017年3月末日現在)

会社概要(2017年3月末日現在)
商号 株式会社日立製作所
Hitachi, Ltd.
設立年月日 大正9年(1920年)2月1日
(創業明治43年〈1910年〉)
本店の所在地 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
代表者 代表執行役 執行役社長兼CEO 東原敏昭
資本金 458,790百万円
従業員数(個別) 35,631人
従業員数(連結) 303,887人
連結子会社数 864社(国内208社、海外656社)
持分法適用会社数 388社

財務ハイライト(2017年3月期 連結 IFRS)

財務ハイライト(2017年3月期 連結 IFRS)
売上収益 91,622億円(前期比91%)
EBIT*1 4,751億円(前期比89%)
継続事業税引前当期利益 4,690億円(前期比91%)
親会社株主に帰属する当期利益 2,312億円(前期比134%)
設備投資額*2 3,775億円(前期比71%)
研究開発費 3,239億円
総資産額 96,639億円
当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準(IFRS)に基づいて作成しています
*1
EBIT:継続事業税引前当期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標
*2
2015年度より、従来、設備投資額に含めていたファイナンス、リースに該当する賃貸資産への投資額について、設備投資額から除いて開示しています

売上収益/親会社株主に帰属する当期利益の推移

売上収益/親会社に帰属する当期利益の推移のグラフ(グラフの内容は次のリンク先に表で表しています)

事業部門別売上収益/構成比(2017年3月期 連結IFRS)

事業部門別売上収益/構成比(2017年3月期 連結IFRS)のグラフ(グラフの内容は次のリンク先に表で表しています)

地域別売上収益/構成比(2017年3月期 連結IFRS)

地域別売上収益/構成比(2017年3月期 連結IFRS)のグラフ(グラフの内容は次のリンク先に表で表しています)

*1
株式会社日立製作所および国内連結子会社208社、計209社

サステナビリティレポート ダウンロード

Adobe Readerのダウンロード
PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Systems Incorporated (アドビシステムズ社)のAdobe® Reader®が必要です。