| 方針 | 2012年度の主な 取り組み計画 |
2012年度の実績 | 達成 レベル |
2013年度の主な 取り組み計画 |
|---|---|---|---|---|
| 1 企業活動としての 社会的責任の自覚 |
ISO26000等を反映した改訂版CSRセルフアセスメントツールのグループ会社への適用 | グループ会社への適用を開始 | ◆◆◆ | 次期CSR戦略の構築 |
| 2 事業活動を通じた 社会への貢献 |
2010年度から開始した「日立グループQFイノベーション運動」の継続実施と実績のフォロー | 「日立グループQFイノベーション運動」、重点管理事業部におけるプロセスの改善活動および「落穂拾い」*1の継続実施 | 継続 | 「日立グループQFイノベーション運動」の継続実施と実績のフォロー |
| 海外研究拠点の研究開発人員を倍増（2010年度は約150人） | 2013年6月までにブラジル研究所をはじめ4研究所を設立し、海外拠点の研究開発人員を約280人に増員 | ◆◆◆ | 2015年度までに400人に増員 | |
| 3 情報開示と コミュニケーション |
ステークホルダーダイアログの継続実施 | ビジネスと人権について、ベルギーでダイアログを実施 | ◆◆ | ステークホルダーダイアログの継続実施 |
| サステナビリティに関する国際的な議論への積極的な参画と意見の発信 | 各種の国際的な会議（国連グローバル・コンパクト、BSR*2、CSRヨーロッパなど）に、各地域からパネリスト、スピーカーとして参加 | ◆◆◆ | ||
| 4 企業倫理と 人権の尊重 |
NGO等と連携した人権方針の策定およびデュー・ディリジェンスの仕組みの構築 | 日立グループ人権方針の検討（2013年5月公表） 中国で人権に関するワークショップを開催 |
◆◆◆ | 「ビジネスと人権」についての人権教育の実施 |
| 「日立グループ行動規範」の周知徹底のために教材を充実 | 企業倫理月間（毎年10月）を実施 職場討論型事例集（日英中）の作成とそれを用いた討論の実施 |
◆◆◆ | 「日立グループ行動規範」の周知徹底施策の継続 | |
| 海外地域統括会社でのコンプライアンス教育と監査の継続 | ベトナムで贈賄防止および競争法に関する講習を実施 監査を継続実施 |
◆◆◆ | 海外地域統括会社でのコンプライアンス教育と監査の継続 | |
| 5 環境保全活動の 推進 |
製品を通じたCO2排出量の抑制（目標2,300万ｔ／年） | 2,274万ｔのCO2排出抑制に貢献（ほぼ目標達成） | ◆◆◆ | 売上高環境適合製品比率の向上 |
| 6 社会貢献活動の 推進 |
中期テーマと全体計画に基づいた社会貢献活動の実施 | 教育・環境・福祉の中期テーマに沿って社会貢献活動を実施 | ◆◆◆ | 教育・環境・福祉をテーマとする社会貢献プログラムの継続実施 |
| 環境、エネルギー等をテーマとする社会貢献プログラムの継続実施 | 中国で環境をテーマにした児童向け教育支援プログラムを実施 生態系保全の意識向上のため、富士山麓のチョウの調査をNGOとともに実施 |
◆◆◆ | ||
| 7 働き易い職場作り |
カンパニーごとに策定した女性管理職の任用計画の進捗状況をフォローアップ（1回／期） | 社内カンパニーごとに任用状況をフォローアップ | ◆◆◆ | 「WLB-up!」月間の継続的な実施によってメリハリある働き方を定着化 国内日立グループ全社に対する障がい者法定雇用率遵守の徹底 |
| 「WLB-up!」月間の継続実施によるメリハリある働き方の定着 | 「WLB-up!」月間の実施によるワーク・ライフ・バランスの促進 | ◆◆◆ | ||
| 国内日立グループ全社に対する障がい者法定雇用率遵守の徹底 | 雇用率1.95％に向上（前年1.86％） | ◆◆◆ | ||
| 8 ビジネス パートナーとの 社会的責任意識の 共有化 |
海外調達取引先におけるモニタリングの強化（実地調査） | 調達取引先（98社）を対象にモニタリングを実施 12カ所で実地調査 |
◆◆◆ | 海外調達取引先のモニタリング継続 |
| サプライヤーの環境経営に役立つ情報発信の継続 | 「新ＭＭＭ倶楽部」*3総会で情報交換 | ◆◆◆ | サプライヤーの環境経営に役立つ情報発信の継続 |
◆◆◆：達成
◆◆：一部達成
