グローバル化に対応してリスクマネジメントとガバナンスを強化していきます

株式会社日立製作所 執行役専務
人財、渉外、経営オーディット担当
法務・コミュニケーション統括本部長
兼コンプライアンス本部長
兼日立グループCCO
葛岡 利明
日立グループは、社会インフラシステムを世界各国に提供し、サステナブルな社会実現に貢献することを新たな成長の軸としています。新興国を含むグローバル市場で、良き企業市民として事業を拡大していくためには、コンプライアンス体制の強化は大前提であり、またいったん事故を起こせば、事業の継続にも重大な支障が出ることを認識しなければなりません。
グローバルなコンプライアンスリスクのうち、世界的に規制が強化されているなかで喫緊の対応を必要とするのは贈収賄の防止です。日立グループでは、2009年度に「日立グローバル・コンプライアンス・プログラム」(HGCP)を制定し、これに基づいて監査や社員教育を実施してきました。グループ全体のコンプライアンス体制をさらに強化するため、このたび、チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を置くこととし、2013年4月、私自身がグループ全体のコンプライアンス体制を統括する責任者として「日立グループCCO」に就任しました。今後、私の統括下、社内カンパニーやグループ会社にもそれぞれCCOを置き、各地域の海外地域本社にもRegional CCOを置く予定です。CCOは、贈賄防止プログラム(HGCP)を中心とするコンプライアンス体制の強化に努め、「日立グループ行動規範」の徹底を図っていきます。
「日立グループ行動規範」は、ISO26000などの国際規格を取り込んでおり、各国の法律を超えた高いレベルの倫理観をグローバルに日立グループ全体が共有しています。2013年5月には、「日立グループ行動規範」の人権部分を補完する「日立グループ人権方針」を策定・公開しました。
日立は、グローバル化に対応したコーポレートガバナンスの強化にも取り組んでいます。取締役会の戦略的な機能強化施策として、2012年12月に、海外では初めての取締役会を事業の拡大が見込まれるインドで開催し、インド地域の戦略について討議しました。また、2012年度からは取締役の過半数を外国人を含む社外取締役としておりますが、2013年度はさらに外国人と女性の取締役を増やし、グローバルな視点や多様な意見を経営に反映させていきます。