ページの本文へ

Hitachi

企業情報CSRへの取り組み

  1. サイトトップ
  2. 継続的なCSR活動報告
  3. 組織統治

日立がめざすもの:効率的で透明性のある統治体制の構築

2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核である「持続可能な開発目標(SDGs)」に代表されるように、持続可能な社会づくりに向けて多様な責任を果たす「サステナビリティ経営」への期待が高まっています。こうした社会からの期待に応えるため、日立は社会課題の解決に寄与する製品・サービスの創造と、倫理的かつ公正な企業活動の徹底を、確実に遂行できる企業風土が必須であると考えています。
日立は、経営の意思決定にCSRの視点を反映しつつ、日立グループ・アイデンティティを日立全体で共有し、自律的に実践する組織文化を醸成することをめざしています。現在は、経営の効率性と透明性の追求に加え、行動規範・価値観のグループでの共有、多面的なリスクマネジメントの推進などを組織文化醸成の主なテーマとし、事業活動のすべての意思決定および実行のプロセスにCSRを組み込んだ組織統治の基盤づくりを加速しています。

2016年度 活動オーバービュー

2016年度は、グローバル・コンプライアンス体制を再整備するとともに、日立グローバル・コンプライアンス・プログラム(HGCP)も拡充し、グループ全体でのコンプライアンスの充実を図りました。また、サプライヤーも含めた事業継続計画(BCP)強化を図るため、さらなる協働を進めています。

主な活動計画と実績

規範・価値観のグループ共有

達成
達成
一部達成
一部達成
未達成
未達成
主な活動計画と実績:規範・価値観のグループ共有
施策 2016年度計画 2016年度実績 達成レベル 2017年度計画
企業倫理の確立、法令遵守の徹底
  • グローバルベースで日立グループのコンプライアンスの充実
  • グローバル・コンプライアンス体制における責任者を指名
  • コンプライアンス各種会議、委員会、トップ報告の実施
  • 日立グローバルコンプライアンスプログラム(HGCP)の拡充とグループ全体への展開
達成
  • 「日立グループ行動規範」およびHGCPの深化によるグループ、グローバルベースでのコンプライアンスの充実
  • グローバル・コンプライアンス体制の本格的稼働
  • 拡充したHGCPによる実務の徹底
  • コンプライアンス通報制度の改善
日立グループ・アイデンティティの浸透
  • 日立グループ・アイデンティティのさらなる浸透を通じてビジョンを実現、さらに2018中期経営計画達成に向けた従業員の意識醸成
    • ① 日立グループ・アイデンティティおよび日立ブランド価値の理解浸透のための教育をグローバルに推進
    • Inspiration of the Year Global Award(IYGA)2016の実施およびブランド・アンバサダーの育成と活用
    • ③ ブランド講習会の実施
  • Hitachi Brand Book改訂版を公開
  • 米州にて新たなブランド教育教材を開発し、ウェビナー(Webベースのテレビ会議形式)で実施
  • IYGA 2016の実施(応募実績212件)
  • Hitachi Brand Newsの発行
  • ブランド講習会の実施
達成
  • 日立グループ・アイデンティティの継続的な浸透(認知度の向上と行動の誘発)
    • ① 社長ブランド表彰制度
    • ② 日立グループ・アイデンティティおよび日立ブランドに関する教育のグローバルな推進
    • ③ 日立グループ・アイデンティティムービーの活用

経営の効率性と透明性の追求

日立のアプローチ

日立は、経営の適法性、健全性、透明性の維持はもちろん、日々変化を続ける経済・社会情勢を的確に捉えた迅速な意思決定、効率的な業務執行を心掛けています。同時に、監督・監査機能の強化と経営責任の明確化を徹底し、コーポレートガバナンスの継続的な強化を通じ企業価値の持続的向上をめざします。
近年は、人口増加や気候変動問題に代表される社会・環境面での世界的な潮流(メガトレンド)が顕在化し、企業の経営判断に及ぼす影響も拡大しつつあります。日立は、社会イノベーション事業を通じ社会に貢献し続けるグローバルな企業として、最高ガバナンス組織における意思決定に環境および社会的なテーマを加味する仕組みづくりに取り組んでいます。また、日立は経営の効率性と透明性と適切な組織統制を重視し、経営に関する情報の適切な開示や三様監査をはじめとする統制強化など、多面的なアプローチで取り組みを強化し、社会的責任を果たす経営体制の堅持・強化を図っています。

規範・価値観のグループ共有

日立のアプローチ

法令遵守はもとより、社会的責任を果たす企業行動を徹底する上で、日立全体の従業員への規範意識の浸透は、企業経営の基盤となる課題です。また、経済活動のボーダーレス化を受け、贈収賄・汚職をはじめとする不法行為の撲滅に、各国・地域の特性も踏まえつつ取り組む必要性も高まっています。日立は、グローバル企業として、グループ全体で一貫したコンプライアンス体制の拡充を推進しています。
また、サステナビリティ経営に取り組む中で、社会課題の解決に寄与する「価値の創造」も等しく重視しています。その実現に向け、経営ビジョンや行動規範・価値観といった理念体系を統合的な「グループ・アイデンティティ」と位置づけ、従業員一人ひとりへの浸透と共有を図っています。
世界各地へと事業を拡大する中でサプライチェーンのグローバル化も加速し、自社はもちろん、ビジネスパートナーとの協働の視点からの社会的責任の遂行が求められています。日立は地域ごとのコンプライアンスリスク調査に加え、輸出入管理や取引内容の検証などを通じ、「不法行為に加担しない」規範的な行動をサプライチェーン全体で徹底していきます。

多面的なリスクマネジメントの推進

日立のアプローチ

経済のグローバル化、情報通信技術(ICT)の進化・普及といった事業環境の変化は、日立の事業機会を広げるとともに、日立が対処すべき事業リスクの多面化にもつながっています。
日立は、変化を続ける経済・社会情勢を的確に捉えた上でリスク分析を実施し、問題を未然に回避する施策を講じ、同時に「万が一のとき」にも迅速に対応し得る多面的なリスクマネジメント体制を構築しています。特に近年は、各国・地域の社会インフラ構築に深くかかわる企業として、世界経済フォーラムなどでの国際的なリスクに関する議論を踏まえて、続発するテロや激甚化する異常気象、世界規模での気候変動、サイバー攻撃の大規模化・巧妙化などを新たなリスク要因として考慮しています。さらに、製品・サービスの安定供給の徹底と事業活動に深刻な影響を及ぼすネットワークの脅威への対応強化を重視し、事業継続計画(BCP)の充実と情報セキュリティの継続的強化にも取り組んでいます。引き続き、リスクマネジメントの対応強化をグループ全体で推進し、事業リスクが社会に及ぼす影響の最小化を徹底しています。

サステナビリティレポート ダウンロード

Adobe Readerのダウンロード
PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Systems Incorporated (アドビシステムズ社)のAdobe® Reader®が必要です。