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企業情報CSRへの取り組み

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  4. 規範・価値観のグループ共有

行動規範・コンプライアンスのグループ共有

日立グループ行動規範の周知徹底

日立製作所は、2010年度にグループ共通の具体的行動規範として「日立グループ行動規範」を制定しました。2011年度には、この内容に基づいた全従業員向けのガイドブック「日立グループ行動規範ハンドブック」を作成し、2017年3月までに日本国内のグループ従業員に26万部以上を配布しました。管理職は「日立グループ行動規範」を遵守することを誓約しています。
また「日立グループ行動規範」のグローバルでの周知徹底を図るため、具体的事例を基にとるべき行動を考えるeラーニング教材を日本語のほか英語、中国語など10言語で作成し、日本国内外のグループ会社で活用しています。

コンプライアンス体制の強化

日立では、日立グループ行動規範を踏まえ、コンプライアンスの徹底のために、日立グローバル・コンプライアンス・プログラム(HGCP)を拡充しました。
このプログラムに基づき、グループ全体のリスクマネジメントを統括する管掌役員(日立グループリスクマネジメント責任者)のもと、ビジネスユニット(BU)と主要グループ会社ごとにも経営層レベルのリスクマネジメント責任者およびその職務を補佐するコンプライアンス・マネージャーを設置して、コンプライアンス体制の強化を図っています。また、世界11地域に地域コンプライアンス責任者を設置し、地域内のグループ会社をサポートする体制をとっています。
こうした体制のもと、BUと主要グループ会社のリスクマネジメント責任者をメンバーとする「コンプライアンスマネジメント会議」を開催し、コンプライアンスに対する方針と対応施策についての共有を図っています。また、コンプライアンス・マネージャーをメンバーとする「日立グループ コンプライアンス会議」を開催し、コンプライアンスに関する具体的な実施事項の徹底に努めています。
一方、社外の有識者をメンバーとする「アドバイザリー委員会」を設置し、コンプライアンスの取り組みや状況について定期的に意見交換を行い、委員からの助言を具体的な施策に反映しています。
コンプライアンスに対するチェックについては、内部監査部門がグループ全体を対象として定期的にコンプライアンス分野の監査を実施し、適正性を確認しています。改善を要する事項が見られた場合には、速やかに是正措置を行っています。
2016年度は、米国において、カルテル行為についての司法取引案件が2件、国内において談合の排除措置命令案件1件が発生しました。日立では、こうした事態を重く受け止め、再発防止と公正な競争の徹底に向けて、さらなる教育と体制の強化を図っていきます。

コンプライアンス通報制度の導入

日立製作所は、違法・不適切な行為の防止と早期是正、自浄能力の向上を図るため、コンプライアンス担当部門または社外弁護士に直接通報できる「全社コンプライアンス通報制度」を導入しています。この制度は日立製作所の社員だけでなく、グループ各社の社員、派遣社員、サプライヤーも利用できます。グループ会社の社員は、自社の通報窓口を利用することもできます。
また、社員が匿名で直接、取締役に通報できる「取締役会の窓」という通報制度も導入しています。
すべての通報について調査を実施し、事実を確認した上で、記名のあった通報者には調査結果を回答するとともに、必要に応じた是正措置をとるなど適切に対応しています。

反社会的取引の防止

日立では、暴力団などの反社会的勢力との一切の関係を遮断するため、次の3点を「日立グループ行動規範」に明記し、この基本方針に則ってグループ全体で「反社会的取引の防止に関する規則」を整備して取り組んでいます。

  1. 反社会的勢力とは一切の関係を持たず、決して反社会的取引(反社会的勢力との取引)を行わない。
  2. 取引の自己検証(取引先の審査手続き)により反社会的取引を防止する。
  3. 暴力団などの反社会的勢力に対して断固とした態度で対応し、あらゆる不当要求を拒否する。

反社会的勢力による接近を排除するため、必要に応じて外部専門機関(全国の暴力追放運動推進センターや警察など)と連携しながら、日立全体で毅然と対応するよう心掛けています。また、万が一、取引の相手方が反社会的勢力であると判明した場合は、契約の解消により速やかに関係を遮断できるよう、取引契約書における暴力団排除条項の整備に努めています。

輸出管理の徹底

日立製作所は「企業行動基準」の「貿易関連法規の遵守を通じ広く国際的な平和及び安全の維持に貢献する」という条項を輸出管理の基本方針としています。この基本方針に則って「安全保障輸出管理規則」を1987年度に制定し、すべての輸出貨物・技術について、輸出先の国と地域、顧客、用途を審査した上で、法令に基づいて厳格な輸出管理を行っています。また日本国内外のグループ会社もこの方針に則って輸出管理を行うよう、規則制定や体制整備の指導をするとともに、教育などによりその活動を支援しています。
現在、国内および海外グループ会社向けの教育として、輸出管理に関する講座を開催しているほか、日本語、英語、中国語でのeラーニングを毎年実施し、日立グループ全体において輸出管理が徹底されるよう取り組みを継続しています。

価値観のグループ共有

日立グループ・アイデンティティの浸透

グループ従業員へのアイデンティティ浸透

日立グループの従業員が日立グループ・アイデンティティを理解し体現することを通じて社会課題の解決に貢献するためには、日立全体としてブランドマネジメントに取り組まなければなりません。それがひいては日立のブランド価値を高めることになるため、グループ従業員に対して社内イントラネットなどを活用し、日立グループ・アイデンティティの意味やそれを体現するために実践すべきことについて周知徹底を図っています。また、日立グループ・アイデンティティを体現し、日立ブランドの価値向上に大きく貢献した活動を日立内で共有することを目的とした表彰制度「Inspiration of the Year」を2003年度に開始し、日立グループ・アイデンティティや日立ブランドへの理解を促進しています。2012年度には、さらにグローバルな視点を加えた表彰制度とするため「Inspiration of the Year Global Award」に改訂しました。2016年度は中国、欧州・アフリカ、インド、北米、東南アジア、日本など世界6地域から212件の応募があり、地域別に選ばれた活動はイントラネットを通じて、その活動内容が紹介されました。さらに各地のグランプリは東京本社で開かれた合同表彰式で社長より表彰されました。
そのほかにも日立グループ・アイデンティティと日立ブランドについて説明した「Hitachi Brand Book」や日立グループ・ビジョンを映像化した「Hitachi Vision Movie」を活用したブランド講習会を展開することで、グループ・グローバルで日立グループ・アイデンティティおよび日立ブランドの浸透に努めています。
こうした活動を通じて、従業員の日立グループ・アイデンティティへの意識を高め「社会が直面する課題にイノベーションで応える」会社をめざしていきます。

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