事業の海外展開にあわせて、国内外のグループ企業におけるコンプライアンスに関する意識や知識を深めるとともに、より一層の徹底、定着を図り、公正な競争による事業活動を推進しています。
日立グループでは、「日立グループ行動規範」の制定と徹底、社内規則の整備、公正な事業慣行を徹底するための贈賄防止措置の実施などを行っています。その上で、内部統制評価手続きに伴う監査、および通報制度により、その成果確認と不適切な行動の早期発見・是正を行い、経営および事業の健全性と持続可能性を高めています。
2013年4月からは執行役専務をCCO（Chief Compliance Officer）とし、さらなるグローバルコンプライアンス体制の強化を図っています。
日立グループ行動規範ハンドブック
日立製作所は、2010年に迎えた創業100周年を節目に新たなグループ運営体制に移行したのに伴い、グループ共通の具体的行動規範として、「日立グループ行動規範」を制定し、これを17言語（現在は19言語）に翻訳しました。この行動規範に基づいて、国内外の連結子会社が同じ内容を盛り込んだ規範を制定しています。
規範の周知徹底のため、2011年度にグループ共通で活用できる解説書として「日立グループ行動規範ハンドブック」を作成しました。また、グローバルな展開を図るため、具体的事例をベースに取るべき行動を考える eラーニング教材を、日本語版に加えて英語版と中国語版も作成し、国内外のグループ会社で活用しています。また、海外の各地域において、グループ会社も含めて研修を行っています。さらに、管理職からは「日立グループ行動規範」を遵守することを誓約した「教育受講確認書兼誓約書」を提出してもらっています。
日立グループでは、企業倫理と法令遵守がすべての事業活動の基本であると考えており、2009年度から毎年10月を企業倫理月間と定め、周知徹底を図っています。
2012年度は、2011年度に作成した「日立グループ行動規範ハンドブック」の内容を周知徹底するために職場討論型事例集を作成しました。
本事例集は、より身近な問題について職場内で議論してもらうために作成したもので、日立グループ行動規範のすべての章に対応する44種類の事例で構成されています。 また、英語、中国語にも翻訳してグローバルな活用を呼びかけ、1万2,510職場、13万7,850人が職場討論に参加したほか、社内外の講師による講演会に1万1,500人が参加しました。
日立グループでは新興国におけるインフラ事業に注力しており、今後ますますグローバルなコンプライアンスが重要であるとの認識のもと、2008年10月よりグループ全体を対象とする規則、ガイドラインを定め、監査、教育を通じてその徹底を図っています。
2012年10月にはベトナムにおいて贈賄防止および競争法に関する講習を実施し、26人が参加しました。また、2013年3月には社外から講師を招き、グローバルなコンプライアンス体制の構築と運用について講演会を開催し、207人が参加しました。
日立製作所は、違法・不適切な行為の防止と早期是正、自浄能力の向上を図るため、担当部門 （コンプライアンス本部）または社外弁護士に直接通報できる「全社コンプライアンス通報制度」を導入しています。 この制度は、日立製作所の社員だけでなく、グループ各社の社員、元社員、取引先、派遣社員も利用できます。また、社員が匿名で直接取締役に通報できる制度「取締役会の窓」も導入しています。
日立グループは「法と正しい企業倫理に基づいた行動」「公正で秩序ある競争」を基本理念に掲げて行動しています。 しかしながら残念なことに、日立製作所は、2002年度の公共事業の入札において競売入札妨害容疑で、また2006年9月、2008年10月、2009年3月に独占禁止法に抵触する行為があったとして行政処分を受けました。
さらに、2012年11月には新設分割により事業を譲渡した会社が、独占禁止法に抵触する行為があったとして行政処分を受けました。 このような事態を引き起こしたことを深く反省し、幹部がメッセージを発信するとともに、トップ自ら営業従事者と個別面談を行うなど、各種コンプライアンス意識を高める施策を実施してきました。
2012年度は、営業従事者向け教育として、より身近な事例をテーマにグループ討論形式の教育を4回、76人を対象に実施しました。 また、企業倫理月間中に、7,570人が独占禁止法に関する職場討論を行いました。今後も、監査と教育の強化・徹底等を通じて、社員全員に対しコンプライアンス意識のより一層の浸透を図っていきます。
日立製作所は、「企業行動基準」に定める「貿易関連法規の遵守を通じ広く国際的な平和及び安全の維持に貢献する」という条項を輸出管理の基本方針とし、この基本方針に則って「安全保障輸出管理規則」を1987年度に制定、厳密な輸出管理を行っています。具体的には、すべての輸出貨物・技術について、その輸出先の国・地域、用途、顧客を審査したうえで、法令に基づいて手続きを進めています。国内外のグループ各社もこの方針に則って適切な輸出管理を行うよう、輸出管理の規則の制定や体制の確立について指導するとともに、教育支援など各種の施策を講じています。2012年度には、欧州、中国、インドにて地域内のグループ会社向けに開催した実務者会議やワークショップで、輸出管理に関する実務教育を行いました。また、2012年度は米国の再輸出規制について、eラーニングによる基礎教育を日立グループ内で実施し、約6万5,000人が受講しました。さらに日本語版に加えて、世界各地のグループ会社に英語版、中国語版を提供しています。
2012年度は、日立グループによる輸出管理に関する重大な違反はありませんでした。
