「2012中期経営計画」の進展と業績の改善によって、日立グループの企業価値も高まりつつあります。「社会イノベーション事業」のグローバルな推進、拡大のためには、各市場における日立ブランドの認知度やレピュテーションを高め、社会イノベーション事業における日立ブランドを確立することが不可欠です。2013年度以降は、「2015中期経営計画」に基づき、社会イノベーション事業をグローバルに“One Hitachi”で展開するとともに、「2015中期経営計画」の達成に資するグローバルなブランドマネジメントを推進していきます。グローバルに日立のブランド価値を高めることで、お客様、投資家、優れた人財に選ばれる企業になり、それによってブランド価値がさらに高まる。このポジティブなサイクルを日立グループ全体で実現するとともに、ステークホルダーにグローバルレベルのコミュニケーションを通じて日立を正しく理解してもらうことにより、日立のブランド価値の向上に努めていきます。
社会イノベーション事業をグローバルに展開していくためには、日立の真の姿やめざす方向をステークホルダーに正しく伝える必要があります。そのために、広報、IR、宣伝、Web、CSR活動など各種コミュニケーションの統合的活用により、グローバルな、かつグループワイドなブランド戦略を実行し、日立ブランドの価値を向上させていきます。2013年度には、これからの日立グループのあるべき姿を示す「日立グループ・ビジョン」を新たに策定しました。この「日立グループ・ビジョン」と創業以来受け継いできた「企業理念」「創業の精神」を「日立グループ・アイデンティティ」として改めて体系化し、グループ一体となってインターナルコミュニケーションを活性化させ、社会イノベーション事業をグローバルに展開し、日立ブランドの価値向上に力を注いでいきます。また、「日立グループ・アイデンティティ」は社外にも公開し、日立のめざす方向をステークホルダーの皆様に広くご理解いただけるよう努めていきます。
グローバルな市場における「日立のブランド力」を客観的に把握することを目的に、日立では毎年定点観測として、主要市場における日立ブランドの認知度やイメージに関する調査を実施しています。その調査結果を参考にしながら、「2012中期経営計画」に基づいてブランドに関する施策を見直し、今後の地域戦略や事業戦略の立案に役立て、日立ブランドの価値向上に努めています。
2012年度は、11カ国*1を対象に調査を実施しました。中期経営計画では、社会イノベーション事業を注力事業とし、グローバルに推進していますが、ブランド名が想起させるイメージは、「日本」「家電企業」というイメージが依然として強いのが現状です。また日立ブランドの認知度は地域によってばらつきがあるものの、競合他社と比較して決して高いとはいえず、日立ブランドの認知度のさらなる向上、および社会イノベーション事業におけるイメージの醸成が今後の課題となっています。2013年度に計画、実行するブランド・コミュニケーション施策についても、今回の調査同様に施策効果の観測・把握に努めていきます。
