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企業情報CSRへの取り組み

日立のCSR活動

日立は、CSRの原点である企業理念と日立創業の精神を踏まえて策定した「日立グループ・ビジョン」を実現するため、2005年度に定めた「日立グループCSR活動取り組み方針」を活動の基本として日立全体で共有してきました。「日立グループCSR活動取り組み方針」は2016年度からの次期中期経営計画策定を見据えて経営とCSRの融合をより一層進めることを目的に企業の社会的責任のグローバルスタンダードであるISO26000をベースとしたフレームワークに改定しました。
2014年度からは、変化する社会の期待を的確に認識しその責任を十分に果たすため、これまで以上にステークホルダーとのコミュニケーションを促進しています。また、CSR活動を着実に実行し経営品質を継続的に向上していくため、PDCAによる活動をさらに強化していきます。

CSRマネジメントのフレームワーク

1 社会的責任の認識、2 組織統治、3 人権、4 労働慣行、5 環境、6 公正な事業慣行、7 お客様のために、8 コミュニティへの参画およびコミュニティの発展、9 CSR活動の確認と改善という主題に取り組んでいます。さらに、認識(社会的責任を的確に認識する)、活動(取り組むべき課題を特定し、活動の優先順位を決めて実行する)、確認と改善(情報開示とステークホルダーとの対話を通じてCSR活動の確認と改善を行う)というサイクルを強化していきます。

日立の重要課題

ステークホルダーとの対話を重視したマテリアリティプロセスを用いて「日立の重要課題」を明確にしています。経営戦略とCSRの融合を図るため、中期経営計画の主要施策と関係の深い重要課題をCSR活動に反映させ、経営戦略に則ったCSRの実現を図っています。また現在、グローバルの潮流を踏まえた新たな重要課題の設定について、日立全体で議論を進めています。

ステークホルダーにとって重要性が大きく、経営に与える影響度が高い、1 持続可能な社会を実現する製品(サステナブルビジネス)、2 地球環境への配慮、3 公共政策とのかかわり、4 人権の尊重、5 サプライチェーンマネジメント、6 ダイバーシティマネジメントという重要課題をCSR活動に反映させ、経営戦略に則ったCSRの実現を図っています。

重要課題選定のプロセス

サステナビリティに関する国際機関、投資家、NGOなどとの対話や、公共政策の動向を通じて認識した持続可能性に関する課題について「ステークホルダーにとっての重要性」と「経営に与える影響度」の観点から評価しています。ステークホルダーにとっての重要性は、「人権」「国際開発」「環境」「レポーティング」「倫理」「地域および国際的な要請」の観点から、経営に与える影響度は「2012中期経営計画」においてフォーカスしている「グローバル」「融合」「環境」、さらには「イノベーション」「リスク」「レピュテーション」「費用対効果」の観点から評価しています。

重要課題とレポーティング

6つの重要課題は、ステークホルダーからの要請やGRIなど国際的なガイドラインの改編を受け、サステナビリティレポーティングにおいて、構成における位置づけや表現などを柔軟に変更しています。
「3 公共政策とのかかわり」は、GRI G4におけるステークホルダーエンゲージメント重視の流れを受け、「ステークホルダーエンゲージメント」という枠組みの中で、「各国政府・公共政策とのかかわり」として報告しています。また、「6 ダイバーシティマネジメント」は、グローバルの潮流を鑑み、日立の取り組み姿勢をより明確に示すことを目的に、「ダイバーシティ&インクルージョン」として報告しています。

CSRマネジメント体制

日立製作所では2013年10月に、旧CSR本部と旧地球環境戦略室を統合し、CSR・環境戦略本部を発足させました。2014年度から新組織の目標として策定した「日立CSRのステートメントおよびミッション」を社内カンパニーおよびグループ各社と共有しています。
日立全体のCSRの方針や活動については、CSR・環境戦略本部が本社のCSR関連部門(CSR推進チーム*1)や社内カンパニー、グループ会社および日本国外の地域統括会社のCSR担当部署と連携し、定期的な会議を開催して方向性を共有しながらグローバルに推進しています。
日立全体でグローバル企業としての責任を果たせるよう、日本国外の地域統括会社とも協力しグローバルにステークホルダーダイアログを実施し、世界の社会課題を経営課題として取り入れるとともに、社会的責任を果たせているかを確認しつつ継続的に改善することによって、サステナブルな経営と社会の実現に努めています。

*1
CSR推進チーム:CSRに関する日立の重要施策をグループ全体で実行していく主体

日立CSRのステートメントおよびミッション

日立は、多様なステークホルダーとのコミュニケーションを通じて社会・環境面でのグローバル社会の期待を正しく理解し、それらを経営に反映させることによって、サステナブルな社会の実現をめざします。

  • 社会課題の解決に貢献するCSR・環境活動
  • 持続可能な経営を実現するガバナンス
  • ステークホルダーとの相互理解を促進するコミュニケーション

CSR推進体制図

日立製作所社長をトップに、経営会議で執行役がCSRに関する方針を決定。CSR・環境戦略本部が事務局となり、本社の経営企画、経営企画、ブランドマネジメント、お客様満足、海外事業、労政・人事、法務、社会貢献、環境保全、コンプライアンス、品質保証、調達、広報、研究開発、渉外といった関連部門から成るCSR推進チームや、社内カンパニー、グループ会社および海外地域本社のCSR担当部署と連携して、推進しています。

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