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企業情報CSRへの取り組み

贈収賄防止

贈収賄防止の取り組み

日立では、日立グローバル・コンプライアンス・プログラム(HGCP)のもと、贈収賄防止の徹底に取り組んでいます。
グローバルな贈賄リスクに対応するため2013年度より米国の「海外腐敗行為防止法*1リソースガイド」などを参考に、想定される贈賄リスクのシナリオを作成し、贈賄リスクに関する調査を日本国外のほぼすべてのグループ会社(約600社)に対して行いました。その結果をもとに、政府などとの取引の関連性の高さなど、リスクシナリオに該当する会社を「特定リスクを有する会社」として抽出しました。その割合は全体の1割に相当し、重点的に監査、教育などを実施することで、グローバルにおける贈賄リスクの軽減を図っています。日立では、こうしたリスク評価を定期的に実施していきます。
2016年には、贈収賄防止に関する規則を改訂し、ファシリテーション・ペイメントの禁止や取引先審査手続の明確化などを図っています。
こうした方針や規則の周知徹底のために、贈収賄防止に関するeラーニング(グローバル編)を日本語・英語・中国語のほか6言語で作成・展開し、日本国内外の日立グループ会社で活用しています。
また、日立では、政治資金の提供を含む寄付などの取り扱いについて、関連法令に準拠した適正な手続を制定しています。金額に応じた決裁基準に基づき寄付などの実施を判断し、不適切な目的での実施を防いでいます。
2016年度において、贈収賄にかかる違反や制裁を伴う案件は発生していません。

*1
海外腐敗行為防止法(FCPA : Foreign Corrupt Practices Act):外国の公務員に対する贈賄を禁止する条項と、証券取引所法に基づく会計の透明性を要求する条項の2つから構成されている。贈賄禁止条項は、外国の公務員への贈賄を禁止する内容で、米国司法省が所管。会計処理条項は、取引を正確かつ公正に会計書類に反映し、会計に関する適切な内部統制を維持するという内容で、米国証券取引委員会が所管している

反競争的行為対応

競争法違反防止の取り組み

日立は「法と正しい企業倫理に基づいた行動」「公正で秩序ある競争」を基本理念に掲げています。こうした理念に基づき、日立グローバル・コンプライアンス・プログラム(HGCP)を拡充し、競争法遵守の徹底に取り組んでいます。
2016年度は、米国において、カルテル行為についての司法取引案件が2件、国内において談合の排除措置命令案件1件が発生しました。
日立では、こうした事態を重く受け止め、競争法違反行為の撲滅に向けて、さらなる教育の徹底と体制の強化を図っていきます。

税務コンプライアンス

税務コンプライアンスの徹底

日立の事業活動のグローバル化に伴う、各国税務当局からの指摘や税務訴訟などの税務リスクに対応するため、グループ全体での適切な税務ガバナンスの構築が必要となっています。日立では、2016年1月にグループ全体で遵守すべき税務関連の規程を制定しました。さらに事業のグローバル化に対応した税務リスク管理を実施し、下記事項を徹底していきます

  1. グループ各社は、OECD*1移転価格ガイドライン、BEPS*2行動計画などの税務の国際基準を十分に斟酌(しんしゃく)し、事業活動にかかわるすべての法令を遵守して、税務管理を遂行する
  2. グループ各社は、社会的に責任ある組織として効率的、継続的、積極的に税務管理し、日立ブランドの価値を守り、株主価値を最大化することに努める
  3. グループ各社は、事業活動地域における税務当局と誠実で良好な協力関係を構築し、維持、発展させることに努める

また、2017年4月には、グループの移転価格管理に関するルールを制定し、日立はOECD移転価格ガイドラインやグループ各社の所在地国の移転価格税制などに基づいた移転価格の管理を実施しています。
なお、税務コンプライアンスについては、各国・地域の拠点でそれぞれの法規制に従って対応しており、2016年度は大きな影響を与える法規制への違反に対する罰金および罰金以外の制裁措置は受けていません。

*1
OECD(Organization for Economic Co-operation and Development):経済協力開発機構
*2
BEPS(Base Erosion and Profit Shifting):税源浸食と利益移転

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