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企業情報CSRへの取り組み

日立がめざすもの:取引先とともに育む、公正な事業風土

企業は、自社のみでなくサプライチェーン全体でCSRを推進するという視点で、事業の仕組みを構築するべきであるという考え方が広がっています。経済協力開発機構(OECD)の「多国籍企業行動指針」や「国連グローバル・コンパクト」「ビジネスと人権に関する指導原則」といったグローバルなイニシアティブにおいても、こうした問題意識は共通しています。
バリューチェーン全体で社会的責任を果たし続ける企業をめざす日立は、事業活動にかかわるすべてのビジネスパートナーの皆様とともに、常に遵法・倫理的かつ公正であることを徹底しています。従業員に対しては、調達、製造、販売、輸出、税務などあらゆる事業活動においてコンプライアンスを徹底しています。また、適切でないとみられる事例に対しては、事業所単位での調査・報告制度に加えコンプライアンス通報制度の活用も推進し、適切な予防および万が一の際の速やかな対処を心掛け、企業市民としての責任を徹底しています。
サプライヤーの皆様に対しても周知・啓発活動の強化を図り、ビジネスパートナーの皆様とともに倫理的な行動と社会的責任を遂行する仕組みづくりを推進し、公正な事業風土の醸成をサプライチェーン全体で図っていきます。

2016年度 活動オーバービュー

2016年度は、2015年度に実施した人権デュー・ディリジェンス(HRDD)ワーキンググループの結果をCSR調達活動に反映するとともに、これまでのサプライヤー向けガイドブックを「日立グループ サプライチェーンCSR調達ガイドライン」として全面的に改訂し、サプライヤーへの浸透を図りました。また、グローバル視点でのサプライチェーン強化のため、実地監査を実施しました。

主な活動計画と実績

責任ある調達の推進

達成
達成
一部達成
一部達成
未達成
未達成
主な活動計画と実績:責任ある調達の推進
施策 2016年度計画 2016年度実績 達成レベル 2017年度計画
サプライヤーとの協業・調達保全による事業継続への貢献
  • 部品・サプライヤー情報の定期メンテナンスの実施
  • 海外製造拠点200カ所の部品・サプライヤー情報および休日連絡網を確認
一部達成
  • 部品・サプライヤー情報の定期メンテナンスを継続して実施
グローバル視点でのサプライチェーン強化
  • サプライヤーモニタリングの実地監査として、書面調査200社および現地監査20社の実施
  • 中国サプライヤー説明会を2回開催
  • CSRモニタリング(自己点検)に用いるチェックシートの質問項目を改訂
  • 20社を対象とした現地監査を実施
  • 中国サプライヤー説明会を開催し、32社から45人が出席
達成
  • 対象とする企業数や地域を見直しながら、サプライヤーモニタリングの実施を継続
  • 中国、マレーシア、ベトナムの1次サプライヤーを対象に改訂版チェックシートによる調査の実施
  • 中国、マレーシア、ベトナムのサプライヤーの工場でCSR監査の実施
  • 中国において、サプライヤー説明会の開催
  • CSRガイドライン送付と同時に回収した確認書の結果分析と次の対応の検討
  • 欧州紛争鉱物規制への対応方針の策定および「日立グループの紛争鉱物調達方針」への反映を検討
  • 2015年度のHRDDワーキンググループ結果を受けたCSR調達活動の再構築
  • 日立グループ サプライチェーンCSR調達ガイドラインの見直しおよびサプライヤーへの配布
  • サプライヤーモニタリング内容の見直し
  • 2017年1月に改訂した「日立グループ サプライチェーンCSR調達ガイドライン」を全1次サプライヤーに配信
  • CSR・グリーン調達委員会で、各ビジネスユニット(BU)およびグループ会社調達メンバーにガイドラインの改訂内容を紹介
達成 「日立グループ サプライチェーンCSR調達ガイドライン」の内容を適宜見直しながらPDCAサイクルを回し、CSR調達活動を推進
  • ガイドラインは3年に1回の見直しを予定

国際規範に則った事業慣行の推進

日立のアプローチ

経済のグローバル化と企業活動のボーダーレス化に伴い、行政や経済の仕組みや取引慣行、価値観が異なる国・地域をまたぐ事業活動が活発化しています。グローバルで公正な事業慣行を徹底し、事業活動を阻害するあらゆるリスクに備えるためにも、世界の共通指針となるイニシアティブやガイダンスの重要性が増しています。
日立は、贈収賄防止や、公正な競争行為の徹底、税務コンプライアンスといった重要な事業慣行に対して、幅広く認知・賛同されている国際規範に則した自社規程を設け、グループ全体で周知・徹底しています。いずれの項目も、世界的に議論が継続し、求められる企業行動、規範や法令の解釈が進化し続けていることを踏まえ、随時規程を検証・刷新しながら、社会の要望に適切に対応しています。引き続き、世界市民として、かつ、地域の一員として、責任ある行動を徹底し続けます。

責任ある調達の推進

日立のアプローチ

「国連グローバル・コンパクト」など国際的なイニシアティブの提唱を端緒として、企業が社会面・環境面を加味した調達先選定を実施し、サプライチェーン全体でのCSR活動を強化するCSR・グリーン調達の考えが、世界的に浸透しています。
日立は、各国・地域のサプライヤーから製品・サービスを調達する企業として、CSR・グリーン調達の方針をいち早く採用し、グループ各社できめ細かく推進しています。特に近年は、電子業界行動規範(The Electronic Industry Citizenship Coalition Code of Conduct)が電子機器業界のCSRの国際基準として期待を集める中、その内容を踏まえた調達行動の進化を模索し、自社のCSR調査はもちろん、調達先のCSR監査、協力関係の構築などに努めています。さらに紛争当事国における人権侵害を抑止するため原材料の産出国を吟味する「紛争鉱物」問題も社会の関心を集めており、対応を推進しています。引き続き、世界の潮流を踏まえつつ、サプライチェーン全体で社会に対する責任を果たす姿勢をグループ全体へと浸透、強化していきます。

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