ページの本文へ

Hitachi

企業情報CSRへの取り組み

気候変動によるリスクと機会への取り組み

日立は、気候変動に関する「リスク」と「機会」を重要な経営課題と認識しています。そのため、2050年までの環境長期目標を定め低炭素社会の構築に貢献する方針を明確にしています。さらに、気候変動にかかわるグローバルな法規制や政策動向を踏まえ、気候変動のリスクを最小化し、機会を生かす事業戦略が立案されるよう、社長を議長、経営層をメンバーとする「サステナビリティ戦略会議」を2017年に新設し、検討を進めています。また、気候変動に関する日立グループ共通の施策については、環境行動計画でKPIを定め取り組みを進めています。

規制によるリスクと機会

炭素税や燃料・エネルギー消費への課税、排出権取引は、各国・地域の制度・規制の遵守に加え、今後も新設や強化が進む可能性があり、経営コストに直結するリスクと想定しています。このリスクに対しては、生産の効率化や省エネルギー化を進めることにより、コスト負担の軽減や最小化を図っています。2016年度は約91億円の省エネルギー投資を行いました。
一方、製品のエネルギー効率の基準や規制は、事業拡大の機会と位置づけています。基準値を満たしていない場合、市場での販売機会を失うリスクになりますが、日立は基準値を満たすだけでなく、基準値を上回る省エネルギー性能の製品・サービスの開発を行っています。これにより、お客様に選ばれる機会を増やし、省エネルギー製品・サービスを普及させることで、事業の拡大を図っています。

物理的影響によるリスクと機会

グローバルに事業拠点がある日立にとって、台風の大型化や降水量の増加など、地球温暖化の影響と考えられる気象現象による災害は事業継続のリスクになると考えています。このリスクに対しては、工場新設時に洪水被害を念頭に置いて立地条件を考慮するほか、災害発生時の対策を取り決めた「日立グループBCP策定のためのガイドライン」を作成しています。
一方、各国・地域における自然災害対策への需要増加は、防災ソリューションの事業機会拡大につながると位置づけています。日立は、生活情報や天候などの自然情報、社会インフラシステムの稼働情報などを最先端のITを活用して分析・評価することを通じて、気候変動への適応に資するソリューションを提供し、新たな事業機会の創出を図っていきます。

その他のリスクと機会

気候変動問題への企業の取り組み姿勢は、ステークホルダーからの評価、お客様の製品・サービス選択の意思決定に影響するため、事業継続のリスクにも売り上げ拡大の機会にもなり得ると位置づけています。日立は、バリューチェーンにおけるCO2排出量を2050年度に80%、2030年度に50%削減する環境長期目標を掲げています。この実現に向け、2016年度は、製品・サービスの設計開発における環境配慮設計の推進と省エネルギー性能の高い製品・サービスの販売拡大により、製品・サービスの使用時CO2排出削減率35%を達成しました。また、省エネルギー投資による高効率設備・機器への更新、IoTを活用した生産の効率化を進め、エネルギー使用量原単位を12%改善しました。今後は、事業構造の低炭素化への移行、環境負荷の削減に寄与する革新的デバイス・材料の開発、超高効率プロダクツ・低炭素エネルギーの開発・普及、広域・複合的にシステム間で連携協調することで省エネルギーを実現する社会システムソリューションの普及、などを推進していきます。

サステナビリティレポート ダウンロード

Adobe Readerのダウンロード
PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Systems Incorporated (アドビシステムズ社)のAdobe® Reader®が必要です。