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  5. 環境ビジョンと2050年に向けた環境長期目標「日立環境イノベーション2050」

日立の環境ビジョン

地球温暖化、資源の枯渇、生態系の破壊など、さまざまな環境課題が深刻化する中、企業の環境負荷軽減への要請や期待はますます高まっています。
「気候変動に関する政府間パネル(IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change)」では、「工業化以前の水準に対する気温上昇を2℃以内に抑えるためには、2010年から2050年までに全世界の温室効果ガス排出量を40〜70%減少させるべき」と報告しています。また、2015年12月に行われた国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)では、世界共通の長期目標として温暖化を2℃未満に抑える目標と1.5℃に抑える努力の追求など、意欲的な内容を盛り込んだ「パリ協定」が採択され、2016年11月に発効しました。2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核をなす「持続可能な開発目標(SDGs)」でも、「目標13:気候変動に具体的な対策を」などに環境課題についての目標が設定されています。
このような世界の動向と自らの経営方針を踏まえ、日立は「環境ビジョン」を策定し、長期視点から日立のめざす社会の姿を明確にしました。さらに、「環境ビジョン」がめざす社会を構成する「低炭素社会」「高度循環社会」「自然共生社会」を実現していくために、環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を策定しています。

環境ビジョン

日立は、ステークホルダーとの協創による
社会イノベーション事業を通じて、環境課題を解決し、
生活の質の向上と持続可能な社会の両立を実現する。

日立が環境経営でめざす姿

低炭素社会:気候変動の緩和・適応

高度循環社会:省資源・再資源化

自然共生社会:生態系の保全

環境長期目標

2050年・2030年を見据えた日立の決意

日立環境イノベーション2050

低炭素社会をめざすために、バリューチェーンを通じてCO2排出量を、2050年度に80%削減、2030年度に50%削減します。(2010年度比)

高度循環社会をめざすために、お客さまや社会とともに、水・資源循環型社会を構築。水・資源利用率を2050年度に50%改善します。(日立グループ内 2010年度比)

自然共生社会をめざすために、自然資本へのインパクトを最小化します。

環境行動計画

長期目標を実現するために、3年ごとに環境活動項目と目標を設定

低炭素社会:

日立は、IPCC第5次評価報告書で必要とされた温室効果ガス排出量の削減を高いレベルで実現するために、CO2排出量を2050年度までに80%削減(2010年度比)するという目標を策定しました。日立はバリューチェーン全体を通じて、この目標を達成していきます。まず、バリューチェーン全体の中で多くを占める製品やソリューションの「使用」段階での排出量を削減します。製品の高効率化や、低炭素エネルギーの供給を実現するほか、革新的技術・ソリューションを生み出し、お客様や社会へ貢献していきます。併せて、自社の事業活動における「生産」段階でのCO2排出量も削減していきます。

高度循環社会:

日立は、お客様や社会とともに、事業を通じて、水・資源循環型社会の構築に最大限貢献します。海水淡水化を含む、造水から下水に至る一連の水処理技術のさらなる進化により、水の循環利用を拡大していきます。
また、日立が使用する水・資源の利用率を2050年度までに2010年度比で50%改善します。この目標の達成に向けて、長寿命・省資源のモノづくり、製品の回収やリサイクルの徹底、生産工程での水使用量の削減・浄化・再利用などを進めていきます。

自然共生社会:

自然から生じる恵みを人類に与えてくれる「自然資本」に日立が与える影響をできる限り減らすために、日立は、バリューチェーンの各ステージにおいて、生態系に与える影響を評価し、負荷を最小限にするための施策を推進しています。そのために、大気や水の浄化システムや、自然モニタリングシステムなどの製品・サービスを提供し、さらに工場やオフィスにおける環境負荷も最小化するなど生態系の保全に努めています。

環境保全行動指針

日立は環境ビジョンのめざす社会を実現していくにあたり、事業経営における環境保全への取り組み方針を示した環境保全行動指針を定めています。

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