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企業情報CSRへの取り組み

日立がめざすもの

世界の人口は、2015年の73億人から2050年に97億人、2100年には112億人に達する*1と見込まれ、世界全体のGDPも拡大を続けています。新興国をはじめとする経済の発展に伴って、エネルギー消費の増大に起因するCO2の排出増による地球温暖化、各種資源の需要増加による資源の枯渇、生態系の破壊など、さまざまな環境問題が深刻化する中、豊かな地球を次世代へ引き継ぐため、環境負荷の低い社会の仕組みづくりが、世界規模で模索されています。
日立は、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念のもと、重要な社会課題である環境問題の解決に事業を通じて貢献していくことで、持続可能な社会の実現をめざしています。

*1
国連「World Population Prospects: The 2015 Revision」による

主な活動計画と実績

達成
達成
一部達成
一部達成
新規取り組み
新規取り組み
主な活動計画と実績
施策 2015年度計画 2015年度実績 達成レベル 2016年度計画
〜2015年度
環境適合製品の拡大
2016年度〜
製品・サービスにおける環境性能の向上
環境適合製品売上高比率 90% 環境適合製品売上高比率 95% 達成 製品・サービス使用時CO2排出削減率 30%(2010年度比)
ファクトリー&オフィスにおけるエネルギー効率改善の推進 エネルギー使用量原単位改善率 15% エネルギー使用量原単位改善率 16% 達成 エネルギー使用量原単位改善率 15%(2005年度比)

環境経営の推進

日立のアプローチ

日立が提供する製品やサービスには、バリューチェーン全体での低炭素化や資源の効率化など、考慮すべき課題が多岐にわたって存在します。同時に、社会からの期待を背景に、環境問題の解決に寄与するイノベーションは日立にとって大きな事業機会となっています。
日立は、「環境ビジョン」のもと、長期的・大局的な視点で環境課題に取り組む環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を策定しました。また、環境ビジョンと環境長期目標実現のための詳細な活動項目と目標を設定した「2018環境行動計画」を中期経営計画と連動させ、この計画達成に向けてグループ全体で活動を推進し、社会の期待に応える環境経営を着実に進めていきます。

環境マネジメントの継続的強化

日立のアプローチ

戦略的な環境経営を実現する基盤として、グループ全体で環境負荷の低減を徹底する仕組みの構築および継続的な強化が必要です。日立は、事業活動による環境負荷を把握し、その低減に向けたPDCAサイクルを着実に実践するため、ISO14001など各種の認証・ガイダンスに基づく環境マネジメントシステムをグループ横断で整備しています。また、グローバルな環境管理体制を構築し、環境活動の評価をきめ細かく実施すると同時に、環境パフォーマンスの把握を徹底しています。

環境リスク・機会への対応

日立のアプローチ

地球温暖化の進行に伴う世界各地での異常気象の続発、資源の枯渇や生物多様性の減少など、人類および地球の未来に重大な影響を及ぼし得る環境リスクが高まってきています。2015年には国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で「パリ協定」が、また国連では「持続可能な開発目標(SDGs)」を含む、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されるなど、環境リスクへの対策の必要性は国際的にも唱えられています。企業は、自社が直面するリスクと経営資源を活用できる機会を的確に認識することが求められています。
日立は現在、環境リスクと機会のうち、「気候変動」「水資源」の2つを主要なテーマに定め、その確実な対応に向けた取り組みを推進しています。

事業活動による環境負荷の低減(2015年度実績)

日立のアプローチ

日立は、グループ全体をカバーする環境マネジメントシステムに即したPDCAサイクルを回しながら事業活動による環境負荷低減に向けた活動を徹底して推進しています。活動の目標と成果は「環境行動計画」として統合され、重点テーマに即した継続的な改善を図っています。
エコプロダクツの推進やCO2排出量の削減、資源の有効活用など多面的なテーマを設定した「環境行動計画2013-2015」は、2015年度で3年にわたる改善活動を完了し、数多くの成果を達成することができました。

生態系の保全

日立のアプローチ

経済発展が進展し、世界各地で都市化などに伴うさまざまな開発が行われている一方で、自然環境の破壊や汚染、資源の過剰な利用が進み、地球の生物多様性が危機に直面しています。
日立は、貴重な財産である生物多様性を損なわずに次世代に残していくためには、多様な生物が生きる場所である生態系を保全していくことが必要であると考えています。製品のライフサイクル全般を見据えて生態系への負荷を抑制し、生態系を損なわないモノづくりを推進しています。また、グループ全体で生態系の保全につながる活動を推進していきます。

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