ページの本文へ

Hitachi

企業情報CSRへの取り組み

環境管理の体制

日立は、環境経営に関する意思決定とその実行を支える仕組みとして、日立製作所と連結子会社合計865社を対象とするグローバルな環境管理体制を構築しています。
日立全体の環境経営は、CSR・環境戦略本部が推進しています。環境活動に関する重要事項は、社長を議長、経営層をメンバーとする2017年に新設された「サステナビリティ戦略会議」で審議しています。また、日立製作所環境管掌役員が承認した日立グループ環境行動計画は、日立製作所のビジネスユニット(BU)や主要グループ会社の環境戦略責任者を通じてグループ全体に徹底されます。2017年に組織変更された「エコマネジメント委員会」で長期目標の推進や環境行動計画の目標設定、目標達成のための施策などを検討して、日立全体で活動を推進しています。さらに、海外に地域担当者を配置し、環境行動計画の進捗と最新の環境規制に関する情報の共有化を図るとともに、各地域が抱える環境課題に関する意見交換のため、地域ごとに年1、2回、会合を実施しています。

環境マネジメントシステムの構築

日立では、事業所ごとの環境負荷量に応じた環境管理を行うために「環境管理基準」を定めています。基準に適合する事業所(約200)を保有する部門とCSR・環境戦略本部で「日立グループ環境推進機構環境マネジメントシステム」を構築・運用し、日立の業種の多様性を考慮しながら統一的にグループ内の環境活動を推進しています。また、上記環境管理基準を満たしている事業所は、ISO14001に基づく各事業所の環境マネジメントシステムに対して、外部機関による認証を継続して取得しており、環境管理基準に適合していない事業所においても、認証取得を推進しています。なお、ISO14001:2015年版の発行に伴い、これまでに認証を取得した事業所では2015年版に対応する認証へ移行する取り組みを進めており、2017年3月までに約25%の事業所で移行が完了しました。2018年9月の期限に向け、確実に移行を推進していく計画です。

ISO14001認証取得状況(2017年3月末現在)

ISO14001認証取得状況(2017年3月末現在)
合計
取得会社数*1 250
*1
一部の事業所のみ取得している会社を含む

米州16社、欧州12社、アジア51社、中国55社、日本116社

環境パフォーマンスデータの管理

環境マネジメントを効率良く行うために、事業活動に伴う環境パフォーマンスデータを収集する「環境データ集計システム」を運用しています。2016年度に多言語対応のシステムに更新し、グローバルで約1,200事業所が、エネルギー使用量やCO2排出量、廃棄物発生量などの環境負荷データや環境法規制への該当有無などを、直接登録できるようになりました。収集したデータはCSR・環境戦略本部で集計・分析して、環境経営を進める上での課題の抽出や事例の共有化を図るなど、活動の強化に利用しています。
日立の環境管理基準を満たす約200の事業所では、エネルギー、廃棄物、水などの主要項目について、月次や四半期ごとに集計・分析を行い、環境管理レベルの向上に取り組んでいます。

環境活動の評価制度

環境活動レベルの改善・向上を図るために、環境活動を総合的に評価する「GREEN 21」を運用しています。「GREEN 21」は、環境行動計画の目標を6カテゴリーに分類し、達成度を評価する仕組みです。各カテゴリーの満点は100GP(グリーンポイント)とし、それぞれの評価項目について5段階で評価しています。2016年度からは、環境活動の活性化に意欲的な活動に加点する仕組みも取り入れるなど改良も加えています。2016年度の「GREEN21」の総合評価は、目標240GPに対し、265GPでした。2017年度は目標360GPの達成に向けて活動を推進していきます。

主要指標

グリーンポイント平均点の2016年度目標と実績

2016年度の目標グリーンポイント(GP)は各カテゴリーで40GP、合計240GPとしました。実績はカテゴリーごとに、マネジメントが55GP、プロダクツ&サービスが41GP、地球温暖化防止が38GP、資源の循環的な利用/化学物質の管理が51GP、生態系の保全が39GP、ステークホルダーとの協働が41GPで、合計265GPとなりました。

環境配慮設計アセスメント

日立は、設計行為を伴うすべての製品・サービスを環境に配慮して設計・開発するために、「環境配慮設計アセスメント」を適用しています。このアセスメントにより、製品ライフサイクルの各段階において気候変動、資源枯渇、環境汚染(生態系劣化)に影響を与える計30の環境側面を評価して、環境に与える負荷低減を図っています。また、IEC62430*1で規定された環境配慮設計の要件を満たすために、環境配慮設計アセスメントの実施のほか、環境規制や環境に関するステークホルダーニーズの把握と設計・開発への取り込みなど、設計・開発における環境配慮設計のプロセスを、既存のマネジメントシステムに組み込み推進しています。さらに、主力・重点製品を中心としてライフサイクルアセスメント(LCA)を行い、鉱物資源消費、化石燃料消費、水資源消費、地球温暖化、大気汚染などの地球環境への影響の主要因となる負荷を定量的に評価しています。LCA結果は、ステークホルダーへの情報開示や、次世代製品の設計改善に活用しています。

*1
IEC62430:国際電気標準会議(IEC:International Electrotechnical Commission)の規格「電気・電子製品の環境配慮設計」

エコファクトリー&オフィスセレクトの創出

日立は、事業活動による環境負荷を低減するため、2011年度から高いレベルで環境に配慮した活動を推進して成果を上げている事業所をCSR・環境戦略本部が「エコファクトリー&オフィスセレクト」として認定し、従業員の環境意識を向上させるとともに、環境に配慮した事業活動を推進しています。
製造部門(工場)、業務部門(オフィス)それぞれの特性を考慮して設定した認定基準をもとに、積極的な改善による効率的なモノづくりが進められている既設工場や、新設時から環境に配慮したオフィスなどを認定してきました。認定した事業所の施策で優れているものはグループ全体で共有し、各事業所の活動への反映を推進しています。また、「エコファクトリー&オフィスセレクト」の活動レベルを維持・向上させるため、前年度の実績が認定基準を満たすことを認定の条件として、一度認定した事業所も毎年度再評価しています。2016年度は、新規9件、継続67件を認定し、合計で76件となりました。

エコファクトリー&オフィスセレクト認定基準

すべての工場・オフィスのうち、環境活動評価「GREEN 21」で年度ごとの目標を達成した事業所を「エコファクトリー&オフィス」とし、その上位に、次の条件を1つ以上満たした工場もしくはオフィスを「エコファクトリー&オフィスセレクト」として位置づけています。エコファクトリーセレクトの条件は、エネルギー利用の効率化、再生可能エネルギーの活用、高効率照明の導入、廃棄物などの循環利用、水循環の効率的な利用、化学物質の排出量削減です。エコオフィスセレクトの条件は、高効率照明の導入、再生可能エネルギーの活用、省エネルギーの推進、オフィスビルの環境性能向上です。

エコファクトリー&オフィス省エネルギー事例

JCM*1を活用した効率的な製造ラインによる省エネルギー化(日立化成)


新たに構築された製造ライン

ベトナムで鉛蓄電池を製造している日立化成グループのHitachi Chemical Energy Technology(Vietnam)Co., Ltd. では、省エネルギー化のため効率的な製造ラインを新たに構築しました。従来の製造ラインの中で電力消費量が特に多かった化成および充電工程を統合して電力使用量を抑えるとともに、水洗・乾燥工程で使用するLPGをゼロにすることで、化石燃料由来のCO2を約60%削減できました。それによって工場からのCO2排出量は、2015年度に比べて2,880t-CO2削減できました。さらに、この新しい製造ラインでは水洗工程を省くことも可能になり、水の使用量も削減することができました。当該製造ラインの構築には、二国間クレジット制度(JCM)が活用されています。

*1
JCM(Joint Crediting Mechanism 二国間クレジット制度)とは、途上国と協力して温室効果ガスの削減に取り組み、削減の成果を両国で分け合う制度

現場視点を取り入れIoTを活用した省エネルギー活動(日立建機)


土浦工場東館と機械遺産認定の油圧ショベルUH03

日立建機は、日本国内の主要4工場を中心に国内外ネットワークを活用し、建設機械とその主要部品を生産しています。製品の電動化、ハイブリッド化による製品使用時のエネルギー削減を進めるとともに、製造段階におけるエネルギー削減にもグループ全体で取り組んでいます。
日立建機グループ全体では、省エネルギー対策として各工場やオフィスの照明、空調機の高効率化を継続的に推進しており、またいくつかの拠点ではIoT(Internet of Things)技術の導入による省エネルギー化や生産性向上を図っています。具体的には、日立のIoTプラットフォームLumadaで提供する統合エネルギー・設備マネジメントサービス「EMilia」を導入することで、各工場の設備から収集した使用電力データを効率良く一括で分析・管理することが可能になりました。また、工場で使用される工作機械、ロボットなどの生産設備のエネルギー利用量もきめ細かく管理することで、待機電力の削減やエネルギー効率化を進めました。
これにより茨城県内にある主要工場での電力使用量原単位は2010年度比で32%削減となり、電力コストの削減にも大きく貢献しました。

サステナビリティレポート ダウンロード

Adobe Readerのダウンロード
PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Systems Incorporated (アドビシステムズ社)のAdobe® Reader®が必要です。