環境教育の取り組み

環境教育の推進

環境活動を活性化していくためには、従業員の環境に対する意識の向上、理解の促進が必要であり、日立では環境教育を推進しています。新入社員から実務者に至る日立グループすべての従業員を対象に、基礎教育のほか、環境リスク、環境関連の法律遵守などに関する日立グループ研修を実施しています。

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活動と実績

日立では、大気・水質・廃棄物管理などにかかわる実務者を対象に、基礎教育とともに法令の改正内容、実務手引きなどに関する研修を実施しています。日本以外の実務者向け研修も強化しており、2016年度はタイ・アユタヤ（2017年2月開催）での研修に9社21人、中国・アモイ（2017年3月開催）では37社57人が参加しました。
また、ISO14001：2015年版への対応を3年間の移行期間内に完了させるため、日立グループの内部監査員を対象に改訂説明会を開催しています。2016年度の説明会には日本国内（2016年6、8月開催）で43社99人、中国・南京（2016年9月開催）で49社74人、米国・ダラス（2016年6月開催）で15社16人が参加し、改訂内容に対する理解を深めました。日立グループ研修以外では、グループ会社などでも事業特性に即して独自の教育を実施しています。一般教育では、「環境ビジョン」と環境長期目標「日立環境イノベーション2050」の浸透を目的として、インターネットによる教育プログラムのeラーニングを実施しています。日本語、英語、中国語の3カ国語に対応し、国内外で14万2,012人が受講しました。

環境教育体系

全社員を対象とした一般教育には、入門から初級レベルの「新人導入教育」、「eラーニング：エコマインド教育（基礎編世界の環境問題、環境法規制など）」、初級から中級レベルの「eラーニング：エコマインド教育（日立グループ編環境活動方針、環境行動計画など）」があります。実務者を対象とした専門教育には、入門から初級レベルの「実務者のための環境マネジメント基礎講座（廃棄物、大気／水質、有害物質管理など）（マネジメントシステム構築・運用など）」、初級から中級レベルの「エコファクトリー教育」、「エコプロダクツ教育」、「リスクコミュニケーター教育」があります。環境内部監査員を対象とした専門教育には、中級から上級レベルの「ISO14001環境監査員ブラッシュアップ教育」、中級レベルの「ISO14001環境監査員認定教育」、上級レベルの「ISO14001主任環境監査員認定教育」があります。