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企業情報CSRへの取り組み

環境会計

日立は、環境省の「環境会計ガイドライン 2005年版」に沿って環境会計制度を導入し、その情報を開示しています。また、その結果に基づき、経営資源を環境活動に適切に配分しながら、環境投資や環境活動の効率化を図るなど、継続的な改善に努めています。

実績

環境投資・環境保全コストと環境保全効果(経済効果)の推移

環境投資・環境保全コストと環境保全効果(経済効果)の推移のグラフ(グラフの内容は次のリンク先に表で表しています)

2016年度 環境投資の対策別内訳比率

地球温暖化防止52%、廃棄物削減9%、公害防止16%、その他23%

環境投資

費用(単位:億円)

環境投資
主な内容 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
投資合計 省エネルギー設備など直接的環境負荷低減設備への投資 52.8 58.1 44.6 75.0 51.2

環境保全コスト

費用(単位:億円)

環境保全コスト
項目 主な内容 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
費用 事業所エリア内コスト 環境負荷低減設備の維持管理費、減価償却費など*1 318.4 386.3 269.0 242.2 191.9
上・下流コスト グリーン調達費用、製品・包装の回収・再商品化、リサイクルに関する費用 13.8 12.7 10.9 9.7 6.3
管理活動コスト 環境管理人件費、環境マネジメントシステムの運用・維持費用 76.7 67.7 64.7 59.7 51.2
研究開発コスト 製品・製造工程の環境負荷低減の研究開発および製品設計に関する費用 847.1 756.2 761.2 757.1 796.4
社会活動コスト 緑化・美化などの環境改善費用 4.1 5.1 3.6 4.5 12.1
環境損傷コスト 環境関連の対策費、拠出金、課徴金 19.0 5.3 10.3 2.7 2.2
合計 1,279.1 1,233.3 1,119.7 1,075.9 1,058.4
*1
設備投資の減価償却費は5年間の定額方式で計算

環境保全効果

経済効果*1

費用(単位:億円)

経済効果
項目 2016年度の主な活動 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
実収入効果 廃棄物の分別、リサイクルによる有価物化の推進 178.5 159.8 75.4 72.7 49.6
費用削減効果 高効率機器への更新(照明・電力供給) 120.7 98.2 76.5 67.8 77.7
合計 299.2 258.0 151.9 140.5 127.2
*1
経済効果には以下の項目を計上
実収入効果:有価物の売却および環境技術特許収入などの実収入がある効果
費用削減効果:環境負荷低減活動に伴う電気料・廃棄物処理費などの経費削減効果

物量効果*1

削減量

物量効果
項目 2016年度の主な活動 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
生産時のエネルギー使用量の削減(百万kWh) 照明LED化、空調設備の更新など 107 70 68 59 51
*1
設備投資に伴う効果はコストと同様に5年間の定額方式で計上

環境債務

将来見込まれる環境債務について、2017年3月時点で合理的に見積もることのできる金額として、PCB廃棄物処理費用100億5,000万円、土壌汚染浄化費用15億7,000万円の負債を計上しています。

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