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Hitachi

企業情報CSRへの取り組み

製品回収リサイクルの推進

日立は、2001年に施行された家電リサイクル法への対応として、同業5社*1で連携をとりながら、全国19カ所のリサイクルプラントで家電4製品(エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機)のリサイクルを行っています。2016年度は、約6万6,000tの使用済み家電製品を回収し、約5万9,000tを再資源化しました。
スーパーコンピューターやメインフレームなどの電子計算機、ネットワーク装置や電話交換機などの通信機器、ATMなどの情報機器は、日本国内11カ所に日立独自のリサイクル拠点ネットワークを構築し、お客様に近い場所で使用済み製品を回収リサイクルするサービスを提供しています。
また米国では、大容量ストレージシステムを新規機種と交換した際の使用済み機器の一部を、清掃・再検査の後、当社保証の製品としてリユースしています。
自動車用電装品はディーラーや整備工場から回収し、解体、点検、清掃・再生、再組立、検査を行い、新規品と同等の性能を有する製品としてリユースしています。
その他の産業機器(ポンプ、モーター、配電盤、変圧器、冷凍機、空調機など)、医療機器などにおいても、リサイクルネットワークを構築し、使用済み製品の回収リサイクルを推進しています。

*1
日立アプライアンス、シャープ株式会社、ソニー株式会社、株式会社富士通ゼネラル、三菱電機株式会社

製品回収リサイクルネットワーク

北海道では、日立グループ持分法適用会社の北海道エコリサイクルシステムズが家電、情報機器、産業機器、医療機器のリサイクルを行っています。東北地方では、家電リサイクルプラントが2カ所と地域協力会社の拠点が4カ所あります。関東・甲信越地方では、日立グループ会社が6社、日立グループ持分法適用会社が1社、家電リサイクルプラントが4カ所と地域協力会社の拠点が3カ所あります。日立グループ会社の詳細は、日立オートモティブシステムズエンジニアリングが自動車用電装品リユース・リサイクルを、日和サービス(茨城)が情報機器、産業機器を、関東エコリサイクルが家電を、東京エコリサイクルが家電、情報機器、産業機器、医療機器を、日和サービス(神奈川)が情報機器を、日立産機中条エンジニアリングが情報機器、医療機器をリサイクルし、日立グループ持分法適用会社の日立キャピタルサービス(東京)は産業機器をリサイクルしています。中部・近畿地方では、日立グループ持分法適用会社の日立キャピタルサービス(大阪)が産業機器のリサイクルを行うほか、家電リサイクルプラントが5カ所と地域協力会社の拠点が7か所あります。中国・四国地方では、地域協力会社の拠点が1カ所、九州地方では家電リサイクルプラントが2カ所と地域協力会社の拠点が2カ所、沖縄では、家電リサイクルプラントが2カ所と地域協力会社の拠点が1カ所あります。

ITを活用した廃棄物の適正管理

日立では廃棄物管理の効率的な運用とコンプライアンスリスクの低減に努めています。日本では廃棄物管理システムを構築・運用し、工場、事務所、営業所のほか、お客様から請け負った工事で発生する廃棄物の発生および処理状況を「見える化」するとともに、廃棄物の再資源化状況を的確に把握するために処分委託先の情報も併せて管理しています。2016年度は日本国内約2,800カ所で発生した廃棄物に関する情報をシステムに登録しました。これらの情報は、廃棄物発生量の削減および再資源化率向上に向けた施策や、有害廃棄物の国境を越えた移動に関する対策として、廃棄物処理委託先の管理レベル向上に活用しています。
また2015年度までに電子マニフェスト*1登録率を90%以上にする目標を定め2014年度には達成、2016年度も継続しています。

*1
電子マニフェスト:事業者が産業廃棄物の処理を処理会社に委託する際に発行が義務づけられている管理票

廃棄物管理システム

電子マニフェストおよび紙マニフェスト(有価物、一般廃棄物、処理委託会社、契約内容)を登録する「日立グループ環境データ集計システム」は、イントラネットで日立グループ事業所につながっています。「JWnet*1電子マニフェスト」は、インターネットで日立グループ事業所と産業廃棄物処理会社につながっており、「日立グループ環境データ集計システム」とデータリンクしています。

*1
JWnet : Japan Waste Networkの略称で、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが環境省の指定を受けて運営している電子マニフェストシステム

廃棄物発生量の削減

2016年度は、廃棄物有価物発生量原単位を基準年度の2005年度比12%改善の目標を掲げ、改善率13%と目標を達成することができました。
各事業所では、製造工程で発生した副産物や端材の事業所内再利用や輸送にかかわる梱包材の使用抑制により廃棄物の発生量削減に努めました。また埋め立て処分量を限りなくゼロに近づける「ゼロエミッション」活動により、2016年度は98事業所がゼロエミッション達成*1事業所となりました。

*1
ゼロエミッション達成:日立グループでは、当該年度最終処分率(埋め立て処分量/廃棄物有価物発生量)0.5%未満と定義

主要指標

廃棄物有価物発生量原単位

廃棄物有価物発生量原単位は、基準年度比13%の改善となりました。2005年度(基準年度)の発生量1,518kt/活動量を100%とすると、2016年度の発生量1,336kt/活動量は87%でした。

廃棄物有価物発生量の推移

廃棄物有価物発生量の推移のグラフ(グラフの内容は次のリンク先に表で表しています)

*1
2016年度から連結対象となった素材系会社分675kt/年を含む

資源利用効率の向上における今後の取り組み

日立は、2050年度までに資源の利用効率を2010年度比で50%改善する目標を掲げています。再生材を利用した省資源なモノづくりや廃棄物の発生抑制・再資源化、製品回収リサイクルなどの施策により高度循環社会の実現をめざしていきます。

資源の有効利用事例

IT製品リユース・リサイクルの取り組み(日立コンピュータプロダクツ(アメリカ)、日立データシステムズ)


Hitachi Virtual Storage Platform G Series

日立コンピュータプロダクツ(アメリカ)と日立データシステムズ国際物流センターでは、企業の業務システムで利用される大容量ストレージシステムを製造、販売しています。顧客が既存のシステムを新規機種と交換した際の使用済みの機器の一部は、清掃・再検査の後、当社保証の製品として再使用し、それ以外の廃製品は資源としてリサイクルしています。2016年度は412tの製品をリユースまたはリサイクルしました。これらリユース・リサイクルへの取り組みや環境活動全般が評価され、2011年から連続で米国ノーマン市の商工会議所から表彰を受けています。

自動車用電装品のリユース推進(日立オートモティブシステムズエンジニアリング)

日立オートモティブシステムズエンジニアリングでは、自動車関連機器の製造会社としてのノウハウを生かし、1994年からディーラーや整備工場から回収した自動車用電装品の部品を再生利用しています。分類、解体、点検・判別、清掃・再生、再組立、検査を一貫して行う技術システムにより、回収した電装品の約60%の再生を実現し、新規品と同等の性能を有する製品として販売しています。この長年の取り組みの結果、2016年度には資源循環技術・システム表彰の経済産業省産業技術環境局長賞を受賞しています。

自動車修理で自動車ユーザーとディーラーや整備工場との間でやり取りされた部品を、日立オートモティブシステムズが回収し、再生部品として販売しています。日立オートモティブシステムズエンジニアリングは製造を担い、回収した部品を分類、解体、点検判別し、再生可能部品であれば清掃再生、再生不能部品の場合は新品部品にして再組立、検査、梱包、出荷しています。日立オートパーツ&サービスはその販売を担っています。

磁石製造工程スラッジの希土類リサイクル(日立金属)


希土類濃縮スラグ(左)と銑鉄

日立金属の磁性材料カンパニーでは、高効率化、軽量化が求められる自動車、産業機器、電機・電子機器のモーターなどに使用される希土類磁石を製造しています。磁石製造工程で発生する希土類元素を含むスラッジ*1をリサイクルする際、従来のプロセスでは、残渣(ざんさ)に含まれる鉄分を利用せずに産業廃棄物として埋め立て処理が行われていたほか、多量の酸・アルカリを使用するという問題がありました。
日立金属は、スラッジを鉄鉱石に見立てた炭素熱還元法*2を開発し、磁石の希土類元素だけでなく鉄分も銑鉄(せんてつ)*3として再利用することを可能にするとともに、酸・アルカリの使用を最小限に抑えた資源循環型のプロセスを確立しました。この取り組みにより2016年度には資源循環技術・システム表彰のレアメタルリサイクル賞を受賞しています。

*1
スラッジ:磁石を加工する際に出る、水(研削液)と加工くずが混ざった泥状の物質
*2
炭素熱還元法:スラッジを鉄鉱石に見立てて炭素とともに加熱することによって、希土類元素をスラグ(スラッジ上に浮上する物質)として回収する方法
*3
銑鉄:高炉や電気炉などで鉄鉱石を還元して取り出した鉄

希土類磁石の製造工程では、溶解、粉砕、焼結、加工の後、表面処理を行います。スラッジは加工時に発生し、リサイクルされます。スラッジは、焙焼の後、炭素熱還元され銑鉄(有価)を取り出した上で、溶媒抽出、沈殿・焼成、溶解塩電解を経て、再度希土類磁石の製造工程へ進みます。
炭素熱還元法によるリサイクルの流れ

廃プラスチック、紙くずの高カロリー燃料化(日和サービス)


RPF製造設備

日立グループの廃棄物管理業務を集約・標準化するシェアードサービス事業を展開する日和サービスでは、廃プラスチック、紙くず、木くずのうちマテリアルリサイクルに不向きな廃棄物を原料としてRPF*1を製造しています。RPFは、化石燃料の代替としてCO2削減など地球温暖化防止に寄与するとともに、最終処分場の延命化などの効果も期待できます。2016年度は日立グループの各事業所で発生した約1,700tの廃棄物をRPF化しました。

*1
RPF:Refuse Paper and Plastic Fuelの略称。高カロリー固形燃料

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