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企業情報CSRへの取り組み

日立がめざすもの:「低炭素社会」「高度循環社会」「自然共生社会」の実現

世界の人口は、2017年の76億人から2050年に98億人、2100年には112億人に達する*1と見込まれ、世界全体のGDPも拡大を続けています。こうした経済の発展に伴って、エネルギー消費の増大に起因するCO2の排出増による地球温暖化、各種資源の需要増加による資源の枯渇、生態系の破壊など、さまざまな環境問題が深刻化しています。豊かな地球を次世代へ引き継ぐため、環境負荷の低い社会の仕組みづくりが世界規模で模索されています。
日立は、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念のもと、重要な社会課題である環境問題の解決に事業を通じて貢献していくことで、持続可能な社会の実現をめざしています。

*1
国連「World Population Prospects: The 2017 Revision」による

2016年度 活動オーバービュー

2016年度は、環境ビジョンと環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を発表しました。また、「2018環境行動計画」に設定された「環境活動レベルの向上」「製品・サービスの環境性能の向上」「ファクトリー&オフィスのエネルギー使用量削減」などの目標に取り組み、1項目が目標を下回ったほかは目標を達成しました。最終年度2018年度に向けて各々の活動を継続的に改善し、目標を達成していきます。

主な活動計画と実績(「2018環境行動計画」より抜粋)

環境マネジメントの継続的強化

達成
達成
一部達成
一部達成
未達成
未達成
主な活動計画と実績(「2018環境行動計画」より抜粋):環境マネジメントの継続的強化
施策 2016年度計画 2016年度実績 達成レベル 2017年度計画
環境活動レベルの向上 環境活動レベル指標「GREEN21-2018」のGP(グリーンポイント)240GP 265GP 達成 360GP

低炭素社会の実現

主な活動計画と実績(日立グループ2018環境行動計画より一部を抜粋):低炭素社会の実現
施策 2016年度計画 2016年度実績 達成レベル 2017年度計画
製品・サービスの環境性能の向上 製品・サービス使用時CO2排出削減率30%(2010年度比) 35% 達成 35%
ファクトリー&オフィスのエネルギー使用量削減 エネルギー使用量原単位改善率15%(2005年度比) 12% 一部達成 16%

環境経営の推進

日立のアプローチ

日立が提供する製品やサービスには、バリューチェーン全体での低炭素化や資源の効率化など、考慮すべき課題が多岐にわたって存在します。同時に、社会からの期待を背景に、環境問題の解決に寄与するイノベーションを実現していくことは日立にとって大きな事業機会となっています。
日立は「環境ビジョン」のもと、長期的・大局的な視点で環境課題に取り組む環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を2016年9月に発表しました。さらに、中期経営計画と連動させ、2018年度までの3年間の詳細な活動項目と目標を設定した「2018環境行動計画」を策定し、環境活動を推進していきます。
社会の期待に応える環境経営を実現していくために、「2018環境行動計画」の達成に向けた活動をグループ全体で着実に進めていきます。

環境マネジメントの継続的強化

日立のアプローチ

「環境ビジョン」の実現に向け、継続的に環境経営を推進する基盤として、グループ全体で環境負荷の低減を徹底する仕組みの構築および継続的な強化が必要です。
日立は、事業活動による環境負荷を把握し、その低減に向けたPDCAサイクルを着実に実践するため、ISO14001など各種の認証・ガイダンスに基づく環境マネジメントシステムをグループ横断で整備しています。また、バリューチェーン全体での負荷低減を図るため、日立が提供する製品やソリューションでは、設計・開発において「環境配慮設計アセスメント」を適用して環境負荷の低減を図っています。さらに、グローバルな環境管理体制を構築し、環境活動の評価をきめ細かく実施すると同時に、環境パフォーマンスの把握を徹底しています。

環境リスク・機会への対応

日立のアプローチ

地球温暖化の進行に伴う世界各地での異常気象の続発、資源の枯渇や生物多様性の減少など、人類および地球の未来に重大な影響を及ぼし得る環境リスクが高まってきています。2015年には国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で「パリ協定」が、また国連では「持続可能な開発目標(SDGs)」を含む、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されるなど、環境リスクへの対策の必要性は国際的にも唱えられています。企業は、自社が直面するリスクと経営資源を活用できる機会を的確に認識することが求められています。
日立は現在、環境リスクと機会のうち、「気候変動」「水資源」の2つを主要なテーマに定め、その確実な対応に向けた取り組みを推進しています。世界経済フォーラムが発行する「グローバルリスク報告書2017年版」において、「水危機」「極端な気象現象」「気候変動の緩和・適応の失敗」が「インパクトが大きいリスク」のトップ5に入るなど、重要度が高まっています。異常気象の深刻化や降雨パターンの変動、渇水や洪水による経済活動への影響など、財務的かつ社会全体へのリスクに対し、日立はグローバルな視点で対応強化を図ります。

低炭素社会の実現

日立のアプローチ

低炭素社会の実現は世界共通の喫緊の課題と目されています。国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」においても、「目標13:気候変動に具体的な対策を」「目標7:エネルギーをみんなにそしてクリーンに」などが設定されています。
日立は、発電システム、鉄道から産業機器など多彩な製品を製造し、ITとOTを融合して世界のインフラ構築に技術革新をもたらす企業として、自社事業の低炭素化はもちろん、省エネルギー性能に優れた製品・サービスの開発など、多面的な活動を展開してきました。日立は環境長期目標「日立環境イノベーション2050」ならびに「2018環境行動計画」を達成していくため、「ファクトリー&オフィス」「プロダクツ&サービス」の分野において中長期的な視野に立ちながら、温室効果ガスの削減を進めていきます。

高度循環社会の実現

日立のアプローチ

より少ない資源を用いて、より高い経済価値を創出する。環境負荷の低い生産・消費活動を浸透させ、循環型の社会・経済システムを実現する。国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」でも「目標12:つくる責任つかう責任」が設定されているように、高度循環社会の実現は、人類共通の課題として重みを増しています。日立は世界各地で製造・販売を行うグループとして高度循環社会の実現を「環境ビジョン」のめざす姿の一つに位置づけ、限りある地球上の資源の有効活用に取り組んでいます。
環境長期目標「日立環境イノベーション2050」に基づき、日立は主要な環境リスクと認識する水資源問題を踏まえた「水・資源循環型社会の構築」をめざし、水使用量の削減や原材料の有効利用、リデュース・リユース・リサイクル(3R)の徹底などを多面的に実践しています。廃棄物管理の徹底から製造工程での節水・省資源の徹底、IT製品へのリユース・リサイクル部品の活用など、グループ各社の技術や知見を積極的に投入しています。引き続き、高度循環社会の実現に貢献するモノづくりを、日立全体で推進していきます。

自然共生社会の実現

日立のアプローチ

生態系は、人類の衣食住や経済活動を支える天然資源の供給源としてだけでなく、自然災害の抑制や温室効果ガスの吸収源にもなり、人類に多大な恩恵を与えています。しかし現在、人類の経済活動は、自然の回復力を上回る規模で天然資源を消費しており、結果として生態系がもたらすサービスに深刻な影響を与えています。
日立は、生態系の保全に加え、生態系に影響を及ぼす可能性のある化学物質の管理を徹底し、自然資本へのインパクトを最小化する「自然共生社会の実現」を推進しています。生態系の保全ではバリューチェーン全体を見据えた生態系保全活動をメニュー化し、製品のライフサイクルにおける生態系への負荷を軽減する設計・生産活動などを推進する一方、環境保全活動を適宜実施しています。また化学物質の管理では各国・地域の法令・規制を踏まえた上で、日立独自の自主規制項目を加えるなど、厳密かつ高レベルな管理を実施しています。このような活動を通じて、自然資本への負荷の最小化に取り組んでいます。

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