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企業情報CSRへの取り組み

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  2. 主要指標・グラフ データ

売上収益/親会社株主に帰属する当期利益の推移

売上収益/親会社株主に帰属する当期利益の推移
  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
売上収益(億円) 96,664 97,749 100,343 91,622
親会社に帰属する当期利益(億円) 4,138 2,174 1,721 2,312

事業部門別売上収益/構成比(2017年3月期 連結 IFRS)

部門別売上収益小計100,863億円、売上収益91,622億円

事業部門別売上収益/構成比(2017年3月期 連結 IFRS)
  事業部門別売上収益(億円) 構成比(%)
情報・通信システム 19,828 19.7
社会・産業システム 23,319 23.1
電子装置・システム 11,703 11.6
建設機械 7,539 7.5
高機能材料 14,646 14.5
オートモティブシステム 9,922 9.8
生活・エコシステム 5,573 5.5
その他(物流・サービス他) 6,537 6.5
金融サービス 1,792 1.8

地域別売上収益/構成比(2017年3月期 連結 IFRS)

47,576億円(国内)、44,045億円(海外)

地域別売上収益/構成比(2017年3月期 連結 IFRS)
  地域別売上収益(億円) 構成比(%) 会社数(社) 従業員数(人)
国内 47,576 51.9 209*1 169,744
北米 11,440 12.5 97 20,071
欧州 9,726 10.6 133 14,808
アジア 18,607 20.3 325 86,649
その他 4,271 4.7 101 12,615
*1
株式会社日立製作所および国内連結子会社208社、計209社

研究開発費の推移(日立グループ)

研究開発費の推移(日立グループ)
  2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
研究開発費(億円) 3,413 3,514 3,355 3,337 3,239
対売上収益研究開発費(%) 3.8 3.7 3.4 3.3 3.5

国・地域別特許出願比率(%)

国・地域別特許出願比率(%)
  2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
日本 43 41 41 41 43
米国 9 9 9 9 8
欧州 11 9 9 9 12
中国 8 7 8 7 6
その他 6 6 6 5 5
国際特許出願 23 28 27 29 26

女性管理職数と比率の推移

女性管理職数と比率の推移
  2000年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
女性管理職数(日立製作所)(人) 73 401 418 434 474 509
比率(日立製作所)(%) - 3.5 3.8 3.7 4.0 4.1
女性管理職数(日立グループ)(人) - - 3,415 3,670 3,727 3,897
比率(日立グループ)(%) - - 5.6 6.0 6.4 6.7

障がい者雇用者数と雇用率の推移(日立製作所*1

障がい者雇用者数と雇用率の推移(日立製作所*1)
  2000年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
障がい者雇用者数(人) 981 1,150 1,243 1,332 1,370.5 1,437
雇用率(%) 1.85 2.02 2.03 2.08 2.11 2.15
*1
特例子会社およびグループ適用会社11社含む
*2
2012年度までは法定雇用率1.8%、2013年度以降は2.0%
各年度6月現在のデータ
人数は、法定雇用率の算定における障がい者雇用者数のカウント方法に従う

労働災害度数率の推移(%)

労働災害度数率の推移(%)
  2012 2013 2014 2015 2016
全産業 1.59 1.58 1.66 1.61 1.63
製造業 1.00 0.94 1.06 1.06 1.15
電機 0.39 0.41 0.41 0.54 0.51
日立グループ*1 0.19 0.14 0.27 0.22 0.18
*1
  • 2012年は日立グループ国内175社(日立製作所を含む)
  • 2013年は日立グループ国内195社(日立製作所を含む)
  • 2014年は日立グループ国内251社(日立製作所を含む)
  • 2015年は日立グループ国内240社(日立製作所を含む)
  • 2016年は日立グループ国内200社(日立製作所を含む)

外国人雇用者数*1の推移(日立製作所)

外国人雇用者数の推移(日立製作所)
  2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
外国人雇用者数(日立製作所)(人) 257 340 446 509 638
*1
技能実習生などの有期労働契約者を含む

環境投資・環境保全コストと環境保全効果(経済効果)の推移

環境投資・環境保全コストと環境保全効果(経済効果)の推移
  2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
環境投資(億円) 53 58 45 75 51
環境保全コスト(億円) 1,279 1,233 1,120 1,076 1,058
環境保全効果(経済効果)(億円) 299 258 152 141 127

CO2排出量の推移

地域別内訳(kt-CO2/年)

CO2排出量の推移
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
欧州 4 4 8 7 11
米州 316 321 358 375 1,273*1
中国 315 332 305 211 166
アジア 381 375 423 402 384
日本 2,437 2,323 2,217 2,090 2,011
3,453 3,355 3,311 3,085 3,845
*1
2016年度から連結対象となった素材系会社分958kt-CO2/年を含む

水使用量の推移

地域別内訳(万m3/年)

水使用量の推移(日本以外) 地域別内訳(万m3/年)
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
欧州 3 2 2 1 2
米州 315 120 98 89 309*1
中国 285 250 232 122 151
アジア 385 365 385 356 400
日本 4,664 4,218 3,969 3,823 3,272
5,652 4,955 4,686 4,391 4,134
*1
2016年度から連結対象となった素材系会社分212万m3/年を含む

廃棄物有価物発生量の推移

地域別内訳(kt/年)

廃棄物有価物発生量の推移 地域別内訳(kt/年)
  2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
欧州 1 1 2 1 2
米州 58 56 67 63 744*1
中国 38 62 54 36 48
アジア 80 93 106 98 107
日本 478 465 463 420 435
655 677 692 618 1,336
*1
2016年度から連結対象となった素材系会社分675kt/年を含む

化学物質大気排出量の推移

地域別内訳(t/年)

化学物質大気排出量の推移
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度*1
欧州 6 8 12 9 57
米州 53 76 66 113 187
中国 273 372 281 199 291
アジア 346 447 604 373 662
日本 3,449 3,313 3,452 2,921 3,183
4,127 4,216 4,415 3,615 4,380
VOCを含む化学物質の大気排出量は、材料に含まれる含有率から算出
*1
2016年度より管理対象物質を41物質から50物質に範囲を拡大

お問い合わせ窓口の応対件数と接続率*1(12カ月平均)

お問い合わせ窓口の応対件数と接続率(12カ月平均)
  2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
白物家電製品など(件/月) 31,473 33,830 32,376 32,147 33,419
AV製品(件/月) 8,720 5,952 4,782 4,050 3,500
計(件/月) 40,193 39,782 37,158 36,197 36,919
接続率(%) 80.8 80.5 82.1 74.8 76.4
*1
コールセンターへのお問い合わせ接続率

お客様評価サービスアンケートの調査結果(お客様満足度)

お客様評価サービスアンケートの調査結果(お客様満足度)
  2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
お客様満足度(%) 96.6 97.1 97.2 97.3 97.4