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企業情報CSRへの取り組み

社会貢献活動

社会貢献活動方針

日立はグループ各社共通の社会貢献活動方針に基づいて社会貢献活動を推進しています。よき企業市民として地域社会と信頼関係を築くとともに、ボランティア活動を通じてもたらされる従業員の柔軟な発想や働く意欲の増加などが、社会イノベーション事業をはじめとする日立のさまざまな事業を支える原動力となっています。こうした活動がさらに持続可能な社会と事業の発展に大きく寄与すると考えています。
なお、日立共通のグローバル施策として、2012年度から「日立ボランティアデー」を実施しています。毎年12月5日の国際ボランティアデーを含む11月、12月を強化月間と位置づけ、各国・地域の社会課題解決のため、従業員がさまざまな形でボランティア活動を実施しています。2016年度は、地域の住民や学生とともに取り組む環境活動や、福祉施設や教育施設への支援など、地域コミュニティに根ざした活動115件に、約7,540人の従業員とその家族が参加しました。
活動の推進にあたっては、CSR・環境戦略本部のほか、各ビジネスユニット(BU)、主要グループ会社のCSRあるいは社会貢献担当者が、それぞれの事業内容や展開している地域のニーズや課題に即した活動を計画し、実施しています。
2016年度に日立グループおよび日立財団は、社会貢献関連費用として19億5,300万円を支出しました。

社会貢献活動方針とステートメント

社会貢献活動方針

日立グループは、「人づくり」「環境」「地域貢献」の重点分野において、事業活動と関連した社会貢献活動と従業員ボランティアや慈善活動などを通じた地域社会との双方向なコミュニケーションを推進します。

ステートメント

「人を育み、未来へ繋ぐ」
方針に込められた意味を、簡潔に表現し、より多くの人々にアピールするものとして、ステートメントを定めています。

主要指標

社会貢献関連費用内訳

支出総額1,953百万円*1の内訳は、社会福祉7%、学術・教育30%、健康・医学27%、環境6%、その他30%(うち被災地支援6%)となります。

*1
日本:日立製作所およびグループ会社134社、計135社、日立財団
海外:159社

LBGガイドラインによる分類

日立は、LBG*1測定フレームワークに基づいて、① 慈善活動と寄付、② 長期的な戦略的コミュニティ投資、③ 特定ビジネスのための社会貢献活動、という3つの動機を取り入れ、8事業すべてを対象に社会貢献活動調査を実施しています。日立は、事業に関連する社会貢献活動に戦略的に注力していきます。そのために、日立全体で、慈善活動を継続しつつ、コミュニティ投資への活動拡大をめざします。
2016年6月には、岩手県釜石市の地域活性化や産業振興などに協働して取り組むことを目的に、日立製作所、釜石市、一般社団法人新興事業創出機構の3者による協定を締結しました。地域コミュニティのニーズや課題を共有しながら、地元の漁業協同組合や水産加工会社のWebサイト構築、業務システムの改修など、日立のもつIT分野の専門性やスキルを生かしたプロボノ活動を継続して行っています。
また、日立が事業を通じて培ってきた知識や技術を、次世代の社会を担う人財育成に役立てるため、自治体や教育機関などと連携しながら、青少年を対象とする科学教室やIT出張授業、製品を用いた体験型プログラムなど、グループ各社の特性を生かした活動を実施・展開しています。

LBGガイドラインに基づく社会貢献活動の動機別比率(金額ベース)

LBGガイドラインに基づく社会貢献活動の動機別比率(金額ベース)
2014年度 2015年度 2016年度
① 慈善活動と寄付 80% 80% 75%
② 長期的な戦略的コミュニティ投資 18% 16% 20%
③ 特定ビジネスのための社会貢献活動 2% 4% 5%
*1
LBG(London Benchmarking Group):国際的に認められている社会貢献投資の効果測定基準を策定する世界114社のメンバー企業から構成される団体。LBGモデルは、世界で300社以上が活用

公益財団法人 日立財団

2015年4月に、日立の国内5財団が合併した公益財団法人日立財団は、「学術・科学技術の振興」「人づくり」「地域コミュニティ支援」を中核領域とする活動を開始しました。2016年度は、社会が直面する課題の解決に貢献し、社会の期待に応えるための事業を加速するべく、新規事業にも着手しました。
「学術・科学技術の振興」では、日立製作所の元会長、故倉田主税が日本の科学技術の発展を願って1967年に設立を提唱した「倉田奨励金」贈呈事業により、国内の研究支援を行ってきました。本事業は日立財団となったことを機に時代の変化に合わせて内容を見直し、2016年度はエネルギー・環境、都市・交通、健康・医療の3分野における社会課題の解決を目的とする研究を対象に、30件の研究テーマに助成金を交付しました。
「人づくり」では、2016年度に「理工系人財育成支援事業」を体系化するとともに、2つのプログラムを開始しました。「日立みらいイノベータープログラム」は小学5年生を対象に独自に開発した4カ月の探求学習プログラムで、課題解決のスキルトレーニングを通じて理科的・技術的思考を培います。グループ共通の社会貢献プログラムとして従業員ボランティアを活用し、2017年度から本格展開する予定です。また、「理工系女子応援プロジェクト」は中学・高校の女子生徒を対象とした理工系への関心や進路のモチベーションを喚起させる啓発活動です。さらに、「理工系女子が切り拓く未来」をテーマにシンポジウムと有識者対談も実施しました。
「地域コミュニティ支援」では、社会的弱者や社会課題を多方面から捉え、幅広い読者に向けて啓発を行い、その解決法や展望、支援策を提示するWebマガジン「みらい」を創刊しました。これと連動して行う社会啓発事業として、社会的弱者に焦点をあてた「社会をみつめるシンポジウム」も開催しました。
今後も日立財団は、時代のニーズを捉え、社会が直面する課題の貢献に資する新規事業の立ち上げをめざし、有識者とのダイアログやワークショップ、意見交換などを実施し、地域コミュニティにいかに貢献できるかを模索していきます。

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