米州

持続可能な社会を実現することは、すべてのビジネスの一部となるべきものです。日立グループでは持続可能性をビジネスの中核として、事業活動に組み入れており、米州では環境、地域、社員の三つの側面から取り組んでいます。

毎年開催している北米環境会議では、環境担当の管理職が情報を共有し、環境関連の規制要件について議論しており、メキシコとブラジルでも同様の会議を開催しています。米州にある80カ所の工場やオフィスでは、各施設を環境負荷に応じて分類し、管理しています。また、日立アメリカ社の環境部門では、コミュニケーション、コンプライアンス、マネジメントの三つを重点に環境活動を行っています。環境関連の政策・規制に関する最新情報は、ベストプラクティスとして米州グループ全体で共有するとともに、社内Webサイトに、米国の主な環境関連法令を記載した4種類のハンドブックを多言語で掲載し、環境基準の周知徹底に努めています。

北米36拠点では、社員主導の地域活動委員会が寄付活動やボランティア活動を行っています。また、日立グループの財団の一つである日立ファウンデーションでは、地域活動委員会を支援するほか、二つのプログラムを通じてビジネスの手法で低所得者層の経済機会を拡大することをめざしています。

ビジネス環境を理解するには、まず社員を理解することが肝要です。市場が求める優れた製品をつくりだす多様性のあるチームを組織するため、グローバルな人財データベースに全社員を組み込んで、適材適所の人財配置、研修や教育を実施すべき時期を適切に管理していきます。また、さまざまな特性をもつ社員主導のグループが活動しており、社員相互の支援も行っています。

ビジネスそのものの持続可能性も重要であり、こうした課題を経営の意思決定に反映させることが成功の鍵になります。米州では、地域との強い関係を築き、革新的な製品やソリューションを生み出せるよう社員の能力開発にこれからも取り組んでいきます。