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企業情報CSRへの取り組み

社会

2014年度の活動総括・主な成果

人権の尊重

日立のアプローチ

企業のバリューチェーンが世界規模で拡大する中、労働環境やさまざまな地域の商習慣、取引先との関係において人権問題が発生するリスクがグローバルに増加しています。また、国連が発表した「ビジネスと人権に関する指導原則」など、国際的な基準に則り企業が人権問題に取り組むことが期待されています。
日立は、人権問題を経営上のリスク管理における重要課題と認識し、従業員をはじめ、事業活動を行う国や地域、サプライチェーンなどを含む、すべてのステークホルダーの人権尊重をめざしています。
現在は、「日立グループ人権方針」のもと、従業員への人権に関する教育や人権デュー・ディリジェンスのガイダンス作成など、さまざまな取り組みを行っています。

2014年度の活動総括・主な成果

人権問題に関する既存の仕組みや方針に「ビジネスと人権」の視点を追加し、日常業務に組み込むための手順をまとめた人権デュー・ディリジェンスに関するガイダンスを作成しました。「世界人権デー」では執行役社長兼COO 東原敏昭による人権メッセージを配信したほか、人権問題に関する勉強会を開催するなど、人権問題に対する従業員の認識を深めています。また、中国やアジアにおいても人権リスクへの対応を推進しています。

  • NPO「Shift」と協働し、人権デュー・ディリジェンスを実施するためのガイダンス文書を作成
  • NPO「虹色ダイバーシティ」と協働し、性的マイノリティ(LGBT)の正しい認識と理解促進に向けた勉強会を実施
  • フィリピン9社、インドネシア15社、タイ26社が参加した会合で、各国で想定される人権リスクや日立の人権への取り組みなどについて説明

サプライチェーンマネジメント

日立のアプローチ

新興国におけるサプライチェーンが拡大し、各国・地域の経済、環境、社会に企業活動が与えるインパクトが大きくなっています。また、新興国では労働法などが未整備な状況も見られるなど、さまざまな課題が生じています。
日立は、人権問題と同様、調達活動をグローバルリスクマネジメントにおける重要課題と認識しています。調達においても人権や労働に関する基本権利を尊重するとともに、サプライチェーン全体で一貫した活動を推進するため、サプライヤーと各種ガイドラインを共有し、積極的なコミュニケーションを図っています。
また、サプライヤーに対するCSRモニタリング(自己点検)や監査を実施し、日立のCSRへの取り組みに対する理解度を確認するとともに、自然災害などの脅威に対応するため、調達BCPを策定しています。

2014年度の活動総括・主な成果

「購買取引行動指針」を調達基本方針として定めて、グループ各社と共有しながら調達活動を行っています。グローバルに拡大するサプライヤーに対して各種ガイドラインを共有し、CSRモニタリング(自己点検)を依頼しているほか、必要に応じて是正措置を講じています。
また、自然災害などによる被害を最小限にとどめる調達BCPを国内外に展開しています。

  • 「日立サプライチェーンCSR推進ガイドブック」をサプライヤー約2万3,000社に配布し、周知徹底
  • CSRモニタリング(自己点検)を海外サプライヤーの200社に依頼。さらに20社に対し監査を実施
  • 調達BCPに関する施策を日本国内のグループ会社に展開

ダイバーシティ&インクルージョン

日立のアプローチ

市場や労働環境のグローバル化が進み、お客様の製品やサービスへのニーズや従業員の労働観など、ステークホルダーの価値観は多様化しています。
日立は、優秀な人財を確保し、競争力を持続的に向上させるためには、価値観の多様化に対応することが重要であると考え、経営トップによる強いコミットメントのもと、経営戦略の一環としてダイバーシティマネジメントを推進しています。
特に女性のキャリア促進に関しては、主要指標(KPI)を設定して推進。ダイバーシティ&インクルージョンを実践し、多様な人財の力を経営に生かす企業をめざしています。

2014年度の活動総括・主な成果

主要指標 女性管理職比率
(日立製作所)
3.7%
主要指標 障がい者雇用率
(日立製作所)
2.03%

日立のダイバーシティ&インクルージョンへの取り組みは現在フェーズ3に入り、対象範囲も性別、障がいの有無、年齢、国籍からLGBT(レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー)まで拡大しました。女性のキャリア促進については、女性従業員の役員登用および女性管理職1,000人という2つのKPIを設定し、女性従業員と直接的な対話のもと取り組んでいます。また、ワーク・ライフ・マネジメントについては、タイム&ロケーションフリーワークを推進するとともに、長時間労働縮減のさらなる強化を図っています。障がい者雇用についても採用フェアや勉強会の開催など、グループ全体で拡大に努めています。

  • 女性のキャリア促進について、「女性リーダーミーティング」「若手女性向けキャリアセミナー」などを開催。日立製作所の女性管理職比率3.7%を達成
  • ワーク・ライフ・マネジメントについては、各種制度の整備に加え、サテライトオフィスの設置や在宅勤務運用・申請の簡素化などによりタイム&ロケーションフリーワークを推進
  • 障がい者雇用率は2.03%(2014年6月時点)と法定雇用率を上回る

労働安全衛生・福利厚生

日立のアプローチ

高齢化や都市化、企業活動のグローバル化が急速に進む中、雇用・就業形態が大きく変化し、働く人の心身両面における安全や健康に影響する要因も複雑化しています。
日立は、働くすべての人の安全と健康を最優先事項とし、心身ともに安心して仕事に従事できる環境を整備することは企業にとって重要な責務であると考えています。グローバルで共通した安全衛生施策の導入や日本国内のグループ会社の安全衛生管理状況を共有できるシステムを構築するとともに、主要指標(KPI)として労働災害度数率を設定し、労働災害の発生防止に日立全体で取り組んでいます。

2014年度の活動総括・主な成果

主要指標 労働災害度数率
(日立グループ)
0.27

世界中の日立グループの会社を対象に、「安全と健康を守ることは全てに優先する」という基本理念の共有、災害発生時の報告基準やグローバル共通の統計などの安全衛生状況を的確に把握するための仕組み、さらに日立グループ共通の安全基準などを導入し、グループ全体で継続的な安全衛生水準の向上に向けた活動を開始しました。また、日本国内の法改正に対しても対応を進めています。
福利厚生制度においては、「カフェテリアプラン(選択型福利厚生プラン)」や確定拠出年金制度、確定給付年金制度などを継続的に運用し、従業員の多様なニーズに応えています。

  • 日立グループ全体の労働災害度数率は0.27*1
  • 労働災害防止の徹底に向け、執行役社長兼COO 東原敏昭以下、日本国内の日立グループ各社の安全管掌役員、担当部課長など約120人が出席した「日立グループ臨時安全会議」を開催
*1
労働災害度数率=(死傷者数/延実労働時間数)×1,000,000

グローバルな人財育成

日立のアプローチ

環境、貧困、人権など地球規模の社会課題解決に向けて、企業の果たす役割は拡大しており、日立が「社会イノベーション事業」を世界各地で展開する上でも、政府や自治体、地域コミュニティ、お客様など、多様化するステークホルダーのニーズや価値観に対応していくことが求められています。
日立ではこうした課題に対応できる人財確保のため、グローバル要員の採用や育成などを通じて人財のグローバル化を図るとともに、多様な人財が最大限に力を発揮し、持続的に成長することができるよう、さまざまな施策をグローバルに展開しています。

2014年度の活動総括・主な成果

主要指標 外国人雇用者数
(日立製作所)
446

「グローバル人財データベース」を構築し、日本国内外のグループ全体の人財を可視化するとともに「日立グローバル・グレード」を導入し、グループ共通の格付けを行っています。
また、事業と個人双方の継続的な向上・成長につなげていくパフォーマンスマネジメントシステムの導入を拡大しています。採用についてはグローバル共通のシステムを導入し、優秀な人財の確保、採用業務の効率化、コスト削減を図りました。

  • 2015年度は日本国内外の大学を卒業した外国人が約60人、日本国外の大学を卒業した日本人留学生約20人が入社
  • グローバル従業員サーベイ「Hitachi Insights(日立インサイト)」の結果を部課長層に直接配信するプロセスを導入
  • 2013年度の日立製作所および日本国内グループ会社20社の従業員 平均研修時間は37.9時間/人、教育投資額は85,300円/人

品質保証活動

日立のアプローチ

社会の安全・安心意識がますます高まり、企業のグローバル化が進む中で、一つの製品不良が大きな事業リスクにつながる状況になっています。
日立は、こうした社会の意識を把握し、経営に取り入れるとともに、常にお客様の視点に立って「モノづくり」を行い、日立全体で品質保証活動に取り組んでいます。その活動は製品の企画・開発から保守サービスに至るまですべてのプロセスにわたっています。
また、「組織・管理」「技術」「人財」を中心とする品質保証の強化活動を推進し、特に人財については、日本国内の技術者を対象とするトレーニングだけでなく、海外においても育成を進めています。

2014年度の活動総括・主な成果

2010年度から展開している「日立グループQF*1イノベーション運動」の一環として、2014年度も製品安全、法令の遵守、人財の育成、品質向上に関する活動を徹底して進めています。特に、品質保証を担う人財をグローバルに育成するため、中国・アジアを中心とする国・地域での人財育成の機会を拡大しています。

  • 技術者を対象とした過去の製品事故の分析結果から学ぶeラーニングは、累計で7万人以上が受講
  • 中国、タイにおいて品質信頼性に関する講座を開講
*1
QF:Quality First(品質第一)の略

お客様満足

日立のアプローチ

企業の持続的な成長のためには、多様化するお客様のニーズや価値観への対応とともに、子どもや高齢者などの世代、障がいの有無などにかかわりなく、誰もが便利で快適に生活できる社会づくりに貢献していくことが必要です。
日立は、家電製品から社会インフラまで幅広い商品やサービスを提供する企業として、ダイレクトに取引を行う顧客企業や消費者だけではなく、広く生活者を意識して企業活動を推進することが重要だと考えています。
この考えのもと、お客様満足度(CS)向上に向け「CS経営行動指針」を策定し、お客様との直接対話からいただいたご意見を日立全体で共有する体制を構築し、経営、製品、ソリューションなどの戦略に生かしています。また、製品ユーザーや有識者などの声を取り入れながら、ユニバーサルデザイン(UD)にも積極的に取り組んでいます。

2014年度の活動総括・主な成果

日立全体で営業部門の担当者を中心にお客様と緊密な関係を構築し、CS向上への取り組みを続けています。2014年度もお客様との直接対話の機会として「日立イノベーションフォーラム」のほか、さまざまな講演やセミナーを開催しました。Webサイトに総合お問い合わせ窓口を設置し、いただいたご意見などは、事業活動や製品・サービスの改善に生かしています。また、誰もが便利に快適に生活できる社会づくりのためにUDの拡大にも引き続き取り組んでいます。

  • お問い合わせへの対応の仕方を学習する「Web問い合わせ対応品質向上教育」講座をグループ従業員85人が受講。2009年からの累計受講者は649人
  • 2014年度に家電製品CS部門へ寄せられたお客様の声は約230万件
  • 全国約90カ所のサービスセンターにおいて、「お客様評価サービスアンケート」を年2回実施

株主・投資家とのかかわり

日立のアプローチ

企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ることなどを目的として、2014年に投資家側の諸原則を定める「日本版スチュワードシップ・コード」、2015年に企業側の諸原則を定める「コーポレートガバナンス・コード」がそれぞれ策定されるなど、企業と投資家の積極的な対話を求める動きが活発化しています。
日立は、ディスクロージャー・ポリシーに基づき、公正かつ適切に経営戦略や財務情報などの情報を開示しているほか、株主・投資家との面談やIRイベント、株主総会などを通じて積極的な対話を行っています。
また、日立の持続的な成長をめざして、長期的な視点で企業評価を行っていただけるよう、非財務情報を積極的に開示し、企業活動の透明性向上を図っています。

2014年度の活動総括・主な成果

機関投資家・アナリストを対象とする事業戦略説明会、生産拠点や研究所の見学会、個別ミーティングの実施など、幅広いIR活動を展開しています。2014年度は、「2015中期経営計画」の進捗状況に関する説明会を実施するとともに、中期経営計画に則った主要事業の戦略および経営施策を説明するIRイベントを開催しました。

  • 機関投資家・アナリスト向けIRイベント「Hitachi IR Day 2014」を開催し、主要事業の責任者が戦略などを説明
  • 日本国内外において、機関投資家・アナリストとの個別ミーティングを約740件実施

社会貢献活動

日立のアプローチ

現代社会は環境問題や貧困、人権侵害などさまざまな社会課題に直面しており、社会全体が力を合わせて課題を解決していく必要があります。
日立は、事業を通じた社会への貢献はもちろんのこと、事業活動がグローバル化する中で、それぞれの地域コミュニティの一員として社会とかかわり、貢献することも企業の重要な役割だと考えています。
社会貢献活動方針として「人づくり」「環境」「地域貢献」を重点分野に掲げ、活動を推進しています。活動は自治体や非営利団体などと協働し、日立のもつ技術やノウハウを通じて、社会が抱える課題解決への貢献をめざしています。

2014年度の活動総括・主な成果

主要指標 社会貢献関連費用*1
2,327百万円

2014年度、日立は自社が定めた「CSRマネジメントのフレームワーク」に基づき、社会貢献活動方針を改訂しました。世界各地の事業所などで地域に根差した活動を展開し、多くの従業員が積極的に参加しました。2015年4月1日には、社会貢献活動をさらに有機的に展開するためにこれまで日立グループが支援してきた国内5財団を合併し、公益財団法人日立財団として発足しました。

  • 社会貢献関連費用として、約2,327百万円を支出
  • 日立が支援する5財団が合併し「日立財団」を発足
*1
日本:株式会社日立製作所およびグループ会社(持分法適用会社含む)137社、5財団 海外:199社

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